気候変動は女性にますます大きな負担を強いている。
異常気象の直接的な結果として、女性は避難民キャンプでの性暴力の脅威にさらされ、労働や育児の負担も増している。
この調査結果は、CAREインターナショナルの新たな報告書によるものだ。
報告書は、女性は男性よりも気候変動の影響を受ける可能性がはるかに高いと結論づけた。
避難民キャンプでの性暴力から農作業の増加、病気のリスク上昇に至るまで、異常気象の悪化や、人々が生き延びるために移動を余儀なくされる気候上の圧力によって、女性はより大きな負担を負っていると、国際援助団体は述べている。
CAREインターナショナルは新たな報告書で、地球温暖化が国際的に合意された目標である摂氏1.5度に抑えられなければ、強制移住は脆弱な人々に最も頻繁かつ深刻な影響を及ぼすものの一つになると科学者らが予想していると指摘した。
「この報告書は、気候変動が既存のジェンダー不平等を悪化させることを示している。影響の最前線で避難を余儀なくされた女性たちが、最も深刻な結果を被っている」と、CARE事務総長のソフィア・スプレヒマン・シネイロ氏は述べた。
例えば、2019年にモザンビーク、ジンバブエ、マラウイを襲ったサイクロン・イダイで住まいを追われた女性や少女たちは、基礎的なサービスや衛生用品を十分に利用できないため、今も深刻な健康上の脅威に直面していると報告書は述べている。
また、昨年、干ばつと洪水によって約20万人が住まいを追われたエチオピアでは、過密な避難所で暮らす女性たちは、避難所内での性暴力のリスクが高いほか、水や薪を取りに行くための移動が長く、回数も増えている。
CAREで気候変動とレジリエンスに関する国際政策を統括するスヴェン・ハーメリング氏は、気候ストレスに関連した避難はすでに「今日、何百万人もの人々にとって厳しい現実だ」と述べた。
地球温暖化が現在のペースで進み、産業革命前と比べて3℃以上に達すれば、「状況は取り返しのつかないほど悪化し、さらに何億人もの人々が住まいを追われるかもしれない」と同氏は付け加えた。
気候変動の影響はさらに強まり、「遠い将来だけでなく、今後数年のうちに表面化する」可能性が高いと、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
備えを怠れば、苦しむ人が増え、土地を離れざるを得ない人も増えると同氏は述べた。すでに多くの地域が複数の気候ショックや海面上昇の影響を受けており、避難した人々が戻るのは難しくなっているとも付け加えた。
「（気候の極端な変化によって）収入を求めて他の場所へ出ていく男性が増える可能性がある。そうなると、残された女性たちは家族の世話をしながら収入を得ようとしなければならず、負担がさらに増す」と同氏は述べた。
行動に向けた手段
報告書は、政府や援助機関が、気候変動に関連した避難や移住によって女性や少女がどのような影響を受けているかについて、より多くのデータを集める必要があると述べた。そうすることで、状況をよりよく理解し、改善に取り組めるようになる。
また、地域社会を含め、気候の脅威に対応する取り組みを主導する女性を増やすよう求めた。
さらに、気温が上昇する地球で変化する状況に女性が適応できるよう、より多くの資金を配分すべきだと述べた。例えば、気候変動に強い作物を選べるようにしたり、マイクロクレジットを利用できるようにしたりすることで、住まいを追われる人を減らせる。
CAREによると、ほとんどの国では公的資金による気候対策で女性が十分に優先されていない。同団体は、遅くとも2023年までに、適応プロジェクトへの資金の少なくとも85％を、ジェンダー平等を明確な目標として掲げる取り組みに充てるよう求めた。
一方、女性を優先するプロジェクトもあると報告書は述べている。
インドの農村部にある2つの地区で、CAREは50の村に暮らす先住民族の女性4,500人と協力した。雨の降り方が不規則になり、水が乏しく、土壌の肥沃度も低下するにつれて、米の収穫量が落ちていた。
過去7年間、CAREは女性たちが相互扶助グループを立ち上げ、運営するのを支援した。グループ活動を通じて自信と金融スキルを高め、問題への対処を始められるようにした。
女性たちは農作業の計画を立てられるよう、季節ごとの天気予報と週ごとの天気予報も受け取った。
援助機関によると、農業生産は3分の1増加し、食料不安は低下した。また、家計を支えるために女性が家を離れて働かなければならない日数は半分を大きく下回った。
ソマリアの村々では、女性たちがビジネス研修を受け、グループを組織した。グループで資金を出し合い、貯蓄を徐々に積み立て、それをメンバーへの融資に充てた。
報告書によると、こうしたグループは2016年のソマリアの干ばつの際、地域社会が経済的ショックや飢餓を乗り越えるのを助けた。
「CAREの経験から、危機の際に女性が主導すれば、地域社会全体が恩恵を受け、より効果的で持続可能な解決策が見つかることがわかる」と、スプレヒマン・シネイロ氏は述べた。
