MIT Technology Review が発表した「グリーン・フューチャー指数2023」は、76の国と地域について、持続可能で低炭素な未来を築く能力に基づいて順位付けしたものです。
この結果は、世界の専門家へのインタビューによる定性的な分析と、5つの柱にわたる23の指標のデータに基づいています。
アルゼンチンやインドネシアなどの新興経済国は、低炭素の未来に向けて着実に前進しており、率先して手本を示しています。
MIT Technology Review Insights の「グリーン・フューチャー指数2023」は、発展途上経済国の総合スコアは全体的に低いものの、これらの地域社会が気候目標の達成に向けて懸命に取り組んでいることを示しています。
持続可能性への取り組みにおいては、富が重要です。一人当たりGDPは、国が低炭素の未来をどのように定義できるかと相関しています。富、技術、専門知識の格差は、炭素除去、持続可能な開発、クリーンな電力供給における進展を制限しています。
過去3年間、MIT Technology Review Insights のチームは、76の国と地域について持続可能な未来の発展状況を順位付けしてきました。この調査研究プロジェクト（グリーン・フューチャー指数（GFI））は、世界の専門家へのインタビューによる定性的な分析と、5つの柱にわたる23の指標のデータに基づいています。
炭素排出：GDPに対する排出量と、排出削減に向けた進捗状況。
エネルギー転換：再生可能エネルギーおよびクリーンエネルギーの発電の拡大。
グリーン社会：政府、国民、企業がどのように持続可能性を推進しているか。
クリーンイノベーション：グリーンでグローバルな解決策への投資と発明。
気候政策：効果的なグリーンの枠組みを構築する政府の政治的意欲。
GFI 2023の「グリーン・リーダー」（総合スコア上位20か国。いずれも先進経済国で、大部分が欧米諸国）のおよそ半数は、2022年からスコアが低下しました。一方で、この傾向に逆らう国もあります。GFI 2023で総合スコアを改善させた35か国のうち15か国は、最貧国の一つでもありました。
新興経済国にとって、持続可能性への意志が欠けているわけではありません。GFIの最下位カテゴリーである「気候無関心国」（総合順位61位から76位）でさえ、持続可能性への志を抱いています。例えば、ペルー（総合62位）とマレーシア（総合68位）は、2050年までに温室効果ガスの実質ゼロを達成するという目標を支えるため、自主的なカーボンクレジット市場（VCM）を構築している複数の新興経済国の一つです。
新興経済国のGFI 2023のスコアが低いことは、多くの場合、化石燃料の生産や天然資源の採掘への経済的な過度の依存を示しています。GFIの「気候後進国」（総合順位41位から60位）の大半は、セメント、鉱業、化学、化石燃料といった炭素集約型産業の負担を抱えています。例えば、サハラ以南アフリカは、世界の新規天然ガス埋蔵量の40％を有しており、これは間違いなく経済的機会をもたらすものです。しかし、新興国は基本的な生活水準を満たし、発展を促進するためにその収入を必要としており、これは脱炭素化の取り組みよりも優先されます。
アルゼンチンとインドネシアによる率先した取り組み
発展途上国は主導することができ、実際に主導しています。アルゼンチンとインドネシアは、GFI 2023において総合スコアの上昇幅が最も大きく、それぞれ20位と21位順位を上げ、48位と49位となりました。
2022年9月、アルゼンチンは「国家持続可能交通計画」を開始しました。同国はディーゼル車を国内で豊富に産出される天然ガスへ転換し、電気自動車の普及を促進する計画です。また、この計画はジェンダーおよび世代間の平等、天然資源の保全、経済成長、廃棄物削減の改善も目指しています。
インドネシアは、2022年10月にノルウェーとの気候資金協定を再開しました。この協定により、熱帯林の保全に向けて5,600万ドルが拠出され、2030年までに炭素吸収源を創出することを目指しています。世界第3位の石炭生産国であり、採掘産業への依存度が高い経済国であるインドネシアは、脱炭素化目標を達成するために石炭依存への対策も進めています。その取り組みの一つとして、北スマトラ州で「世界最大のグリーン工業団地」の建設を進めています。建設には10年から15年を要し、稼働後は水力発電を利用する予定です。
より良い経済の構築
2022年、中国とインドは、グリーン都市の創出に向けて、世界でLEED認証を取得したプロジェクトの件数が最も多い国となりました。中国はLEED認証を取得した建築物の延べ面積が1,600万平方メートル、インドは1,040万平方メートルでした。LEEDは世界で最も一般的なグリーンビルディング基準です。LEEDを採用している他の市場には、ブラジル、メキシコ、フィリピンなどがあります。
モロッコは、GFI 2023の気候政策の柱で36位（総合37位）となり、アフリカ諸国の中で最上位にランクされました。グローバルパートナーとともに、特に風力発電を中心としたクリーンエネルギーへの転換とクリーンテック製造を推進しています。これにより、2003年以降、モロッコには約3億ドルの資金が流入しており、中東・北アフリカ地域で2番目に大きな気候資金の受入国となっています。
発展途上経済国の明るい取り組み
これらの発展途上国は、新興国が率先して手本を示すことができることを示しています。
アンゴラは、低炭素経済への移行を2035年までに実現することを目指す「国家気候変動戦略」に支えられ、GFIの炭素排出部門で2位にランクされました。
ベトナムは、G7による155億ドルの拠出を活用し、電力の47％を再生可能エネルギーから調達しています。
ザンビアと世界自然保護基金（WWF）は、債務と自然保護を交換する仕組みを創設し、環境保護の保証として最大10億ドルの低利資金を提供しています。
コロンビアは、先住民団体および地域社会と協力し、アマゾンの森林破壊を阻止するための緊急計画を開始しました。
ナイジェリアとクリーン・エア・タスク・フォースは、エネルギー集約型のセメント産業と肥料産業に向けて、炭素管理ソリューションを構築しています。カザフスタンは、原材料、再生可能水素、電池の持続可能な価値連鎖を促進するため、EUと提携しています。
気候変動を乗り越え、その最終的な影響に適応するための世界の対応は、絶えず変化しています。政府と社会は、可能な限り迅速に脱炭素化を進め続けなければなりません。また、膨大な数の技術、ビジネス慣行、社会的アプローチの試行も継続する必要があります。GFI 2023が示すように、そのための世界の能力と資源は均等に分配されていません。
