世界各国では、すでに気候変動の影響が現れており、CO2排出量の削減の重要性が浮き彫りになっています。
アフリカにおける適応とレジリエンスの構築に関する新しいオープンアクセス書籍は、他の国々がこれらの新たなリスクに対処する助けとなっています。
ケーススタディには、マラウイにおける「参加型シナリオ計画」と、ルサカの戦略計画への気候リスクの統合が含まれます。
地球の気候は、すでに深刻な影響を及ぼしており、環境と社会に影響を与えています。こうした影響は温室効果ガス排出量の削減の必要性を示すと同時に、世界中のコミュニティが周囲の変化に対処するために適応していく必要があることも示しています。
しかし、適応策に関する合意と実施は複雑になり得るため、複数の要因や視点を慎重に検討するとともに、異なる時間軸にわたる様々な優先事項のバランスを取る必要があります。
このプロセスを支える情報やガイダンスへの需要は急速に高まっており、新たなデータの情報源や形式、さらにそれを利用する人々とよりイノベーティブな方法で関わることの必要性が浮き彫りになっています。
しかし、この学習プロセスには設計図がありません。代わりに、試行錯誤を通じて前進しなければなりません。本稿では、新しいオープンアクセス書籍で得られた知見を紐解きます。対象はアフリカにおける適応とレジリエンスの構築です。
この書籍では、気候情報を適応の検討に活用できる事例を紹介しており、早期警戒システム、河川流域開発、都市計画、農村の生計に関する事例が含まれています。
ここでは、2つのケーススタディに焦点を当てます。1つ目は、マラウイにおいて季節的な気候予報とともに「参加型シナリオ計画」がどのように用いられ、農家向けの情報を生み出したかを示すものです。2つ目は、ザンビアの首都ルサカの都市計画担当者と協力し、同市の戦略計画を策定した事例です。
マラウイにおける参加型シナリオ計画
気候の変動や変化が及ぼす影響を軽減する適応策や意思決定を行うためには、将来の気候条件に関するある程度の情報が必要です。
この情報は、季節予報のような短期のものから、気候モデルのシミュレーションに基づいて作成される長期の予測まで、さまざまな時間軸で提供することができます。
他の多くの国と同様に、マラウイで入手可能な情報は時間とともに増えてきましたが、それが必ずしも効果的な活用につながってきたわけではありません。これは、情報の性質が必ずしも意思決定のニーズに合致しておらず、その提示方法が農家などの利用者に必ずしも十分理解されていないためです。
「参加型シナリオ計画」（PSP）は、異なる将来の可能性に関する有用かつ利用可能な情報を生み出すことを目的とした手法です。他のアフリカ諸国で成功裏に活用された後、ドロシー・テンボ＝ンフレマ氏（リロングウェ野生生物トラスト）およびその同僚たちは、マラウイでどのように適用されてきたかを検討しました。
PSPは、気候情報およびリスクに関する知見に基づき、適応能力の強化と災害リスク削減および気候変動に強い開発の計画と実施を支援することを目的とした、統合的なコミュニティ主導型のアプローチです。
PSPでは、生産者、利用者、仲介者が参加し、季節的な気候予報に基づいて意味のある影響ベースのシナリオを共同で作成することで、季節予報の集団的な解釈が可能になります。例えば、そうしたシナリオでは、平年を下回る降雨、平年並みの降雨、平年を上回る降雨の発生可能性に焦点を当てることがあります。
このアプローチは、気候情報において先住民の知識と科学的知識を融合させることができるように設計されています。
PSPは2015～16年にマラウイで初めて全国レベルで正式に実施されました。マラウイのNGOによる「中核チーム」を集めた会合において、災害管理局および潅漑・水開発・農業省の参加者は、気候変動・気象サービス局による季節予報の説明を受けました。
グループは、その季節の3つのシナリオについて議論し、起こり得る影響、機会、提言を共有しました。その後、PSP中核チームは県レベルでPSPを紹介しました。特に、プロジェクトのパートナーが関心を示し、参加のための協力や運営面での支援が可能な地域が対象となりました。
次の段階では、関連する地域の機関や住民が、季節予報の解釈を支援し、過去の経験や天候・気候に関する地域の指標と照らし合わせて文脈づけを行いました。
2015～16年にこのプロセスを観察したところ、PSPが意思決定に有用かつ利用可能な気候情報を生み出す手法として活用できる余地があることが示されました。
PSPによって発信された情報を利用した農家は、悪天候の状況下でも生産を維持することができました。PSPは、効果的な降雨の開始時期に合わせて種まきの時期を決めること、予測される生育期間の長さに基づいて種子の種類を選ぶこと、長期の乾期の間に行うべき営農方法を特定することなど、農家の意思決定を支援してきました。
しかし、PSPの取り組みを継続するにあたっては、より幅広な分析と評価が必要です。例えば、より多くの県を対象とすること、男性と女性のさまざまなニーズを考慮すること、そして情報を作成し利用する人々の視点を取り入れることなどが挙げられます。
より強固なエビデンスの基盤があれば、PSPを計画の枠組みによりに広く組み込み、定期的な実施と正式なガバナンス構造への定着を促進するとともに、短期的なプロジェクトへの依存を回避するための基礎となるでしょう。
ルサカの戦略計画への気候リスクの統合
次の方々の連携を通じて、アンナ・テイラー博士（気候システム分析グループ（CSAG）、ケープタウン大学）、ギルバート・シアメ博士（ザンビア大学）および研究者ブレンダ・ムワルカンガの協力を通じて、2017～21年のルサカ市議会の「戦略計画」に気候リスクを組み込む機会を検討しました。
このような計画は、公共支出の優先順位や、市の行政・管理に携わる公務員の業務を定めるものです。
チームは、市議会議員、社会科学者および気候科学者とともに、市民社会と民間セクターの代表者を集め、気候リスクについて議論しました。「学習ラボ」（PDF）や「都市対話」、都市間の交流訪問、研修イベントなどの双方向型の催しを活用しました。また、プロジェクトの研究者をルサカ市議会およびザンビア大学に配置しました。
全体として、市内33の区がコミュニティ会合を通じて関与し、ニーズや優先事項とあわせて区ごとのリスクプロファイルを作成しました。
その過程の一環として、CSAGのクリス・ジャック博士および同僚たちは、気候リスクに関する情報を構築する過程全体で生じる暗黙の判断や価値判断を明確にし、議論の対象として公開するための情報「蒸留」プロジェクトを設計しました。
このプロセスにより、科学的根拠に裏付けられた「気候リスクの物語」が生み出されました。これは、対照的でありうる将来の気候条件のもとで都市を描写する手段として活用されるものです。
関与の手段として学習ラボのワークショップも実施されました。ここでは、より広範な都市開発の課題という文脈で気候リスクについての議論が行われ、水不足、地下水質の低下、頻繁な洪水が議論の焦点として浮き彫りになり、戦略計画に反映されました。
最後のステップとして、戦略計画を「統合開発計画」（都市の主要な空間計画文書）に落とし込むことが特定されました。
この経験を振り返り、アンナ氏と同僚たちは4つの主要な教訓を挙げました。信頼と強固な関係が極めて重要であること、幅広い利害関係者の関与が必要であること、法律、政策、資金調達に関する幅広い支援の枠組みを整える必要があること、そして熟練した仲介者が抵抗や対立する課題の解決を支援できることです。
協議のプロセス
これらの経験や、本書で紹介されているその他の事例はすべて、気候リスクに関する効果的な関与を促進するために設計された、いくつかの基本原則と構造に基づいています。
これらのアプローチは一般に、最終的に情報を利用する人々を関与させることの重要性を強調しています。また、適応策への取り組みは、その横断的な性質、すなわち気候リスクが社会の複数の分野に同時に影響を及ぼすという点に対応する必要があることも認識しています。
これには、将来の気候がどのようになるかに関する情報を、社会が変化や外部からの圧力にどのように対応するかについての知見と統合することが求められます。
国の気象・水文機関、地域経済共同体、およびそれらに関連する機関にとって、これは適応に関する議論が科学データをはるかに超えることを意味します。これは、従来科学を基盤としてきたこれらの組織とその職員に対し、所掌範囲、技能、財源の面で新たかつ幅広な要求をもたらす可能性があります。
その結果、メディアや「農業普及員」など、研究と農家の間をつなぐ仲介役としての「境界」組織の役割が、ますます重要になっています。こうした団体は、知識と行動とのつなぎを築く助けとなり得ます。
想定される最終利用者には、国レベルの農村開発計画担当者や災害管理者、そして地域レベルの農家や牧畜民が含まれます。
提供される情報は、意思決定の規模にも適合させる必要があります。小規模で短期的な決定の大半では、意思決定に自信を持つために必要な技術情報はごく限られたものです。実際、当初は気候情報を議論から完全に外しておくことが、回答への影響を避け、主要な懸念を率直に明らかにするうえで望ましい方法となる場合があります。
ただし、大規模インフラや都市計画のような、長期にわたる大規模投資に関する決定には、気候モデルによる予測と過去の変動の詳細な分析を用いた詳細な評価がより適しています。
これらの手法は、意識を高め、さまざまな関係者間で知識を共有し、包摂を促進することによって、コミュニティが変化する環境に適応する助けとなります。
気候への認識がより高く、気候に関する理解がより深く、気候への備えがより整った社会こそが、効果的な適応策を支える公平な意思決定をより適切に推進できると期待されます。
