専門家は、排出削減や気候変動による損失と損害への資金拠出など、気候と自然に関する課題の一部が今年の最優先事項になると予測しています。
専門家によると、予測では、地球温暖化を1.5℃に抑えるために必要な水準と比べ、2030年の世界の排出量は依然としておよそ2倍になる見通しです。
COP15はCOP27とともに、気候変動、生物多様性の損失、汚染という「地球規模の三重危機」に立ち向かうための「重要な転換点」となります。
化石燃料補助金の段階的廃止から、気候変動の影響による損失と損害の急増する費用への対処まで、2022年には、現場で地球温暖化に立ち向かうため、より野心的な行動を求める圧力が高まるとみられます。
各国当局者や気候政策アナリストは、地球温暖化を1.5℃（2.7°F）に抑えるというパリ協定の最も野心的な目標が、2021年に政治的支持を強めたにもかかわらず、達成がますます難しくなっていると警告しており、こうした中で危機感が高まっています。
「2022年は、（国連）事務総長が呼びかけた「緊急事態モード」へと移行する年です」と、国連環境計画（UNEP）の事務局長インガー・アンダーセン氏はトムソン・ロイター財団に語りました。
専門家が今年の最優先課題になると予測する、気候と自然に関する課題をいくつか紹介します。
排出削減をより速く、より大幅に
1.5℃の温暖化上限を守り、人々と地球への気候変動の被害を最小限に抑えるため、とりわけ主要な温室効果ガス排出国は、今後10年間の炭素汚染を大幅に削減する取り組みを強化する必要があります。
「今世紀半ばまでの排出量ネットゼロ目標が過度に重視される一方で、今から2030年までの大幅な削減には十分な注意が払われていません」と、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の元議長、ロバート・ワトソン氏は述べました。
「各国政府がパリ協定の目標達成という公言した目標に誠実に取り組むのなら、2022年に覚悟を決め、誓約を大幅に強化しなければなりません」と同氏は強調しました。
ワトソン氏は、中国、米国、インド、ロシア、日本、欧州連合（EU）加盟国を含む、排出量が最も多い国々で、とりわけこれが必要だと指摘しました。
気候変動に対し、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っていますか？
各国政府は11月の国連気候変動会議COP26で、パリ協定が定める5年ごとではなく、1年後に改めて気候行動計画を強化する方法を見つけることで合意しました。
ドイツを拠点とする研究機関、ニュー・クライメート・インスティテュートの共同創設者ニクラス・ヘーネ氏によると、予測では、地球温暖化を1.5℃に抑えるために必要な水準と比べ、2030年の世界の排出量は依然としておよそ2倍になる見通しです。
「これほど大きな隔たりがある以上、すべての国には自らの選択を再考する責任があります」と同氏は述べました。
化石燃料への資金拠出を段階的に廃止
各国政府は、COP26で石油、ガス、石炭への「非効率な」補助金を期限を定めずに終了することで合意したことを受け、自国および開発途上国における化石燃料支援の段階的廃止を進めるよう求められます。
中国、日本、韓国など、国境を越えて汚染をもたらすエネルギー技術に資金を提供してきた主要国は、2021年に海外での新たな石炭関連資金拠出を終了すると誓約しました。また、援助国のグループも、すべての化石燃料を対象に同様の約束をしました。
化石燃料への補助金、資金拠出、技術支援によって、エネルギー源として石油、ガス、石炭を使うコストは人為的に低く抑えられ、必要不可欠な再生可能エネルギーへの転換が妨げられてきました。
国連環境計画のアンダーセン事務局長は、化石燃料に依存した経済成長からの移行は、今年取り組まなければならない「誰もが知りながら避けている問題」の一つだと述べました。
国際通貨基金（IMF）は、世界の化石燃料補助金が驚くべき額に達すると推計しています。年間6兆ドル。
「最優先課題は、化石燃料業界の利害を政治から完全に排除し、大手たばこ企業に対して行われたのと同じように、業界の社会的な操業許可を取り消すことです」と、環境団体グリーンピース・インターナショナルの代表ジェニファー・モーガン氏は述べました。
公正な移行
化石燃料からの排出削減と、よりクリーンなエネルギー源への転換を求める圧力が、開発途上国でも富裕国でも高まるなか、高炭素排出産業に生計を依存している労働者への影響について懸念が広がっています。
よりクリーンな経済への移行に地域社会が取り残されないよう、各国政府は、環境分野の仕事に就くための再訓練や、かつての石炭・石油産業の拠点で新事業を立ち上げるための資金提供など、支援の必要性をますます認識しています。
COP26で援助国政府は、南アフリカ、インド、インドネシア、フィリピンなど石炭依存度の高い新興国が、環境面でも社会面でも公正な「公正な移行」を始動できるよう、特に最も脆弱な人々に配慮した新たなパートナーシップに数十億ドルを拠出しました。
2022年には、英国、カナダ、ドイツなどの政府や国際的な気候基金が支援するこれらの新たなプログラムが、どのように進展するかに強い関心が集まるでしょう。
COP26を受けて、世界2億人の労働組合員を代表する国際労働組合総連合は、労働者や地域社会との協議を直ちに開始し、「公正な移行」計画の策定を目指すよう呼びかけました。
気候変動の影響が加速
米国で甚大な被害をもたらしたハリケーン「アイダ」から、欧州や中国を襲った壊滅的な洪水、東アフリカで飢餓を引き起こした干ばつまで、気候変動が引き起こした災害は2021年に数百億ドルの損害をもたらし、人々に深刻な苦しみを与えました。
2月下旬に公表予定のIPCCの重要な報告書は、現在の地球温暖化が1.1℃の段階でさえ、人間と自然へのリスクが科学者の予想を上回っていること、そして温暖化が1.5℃を大きく超えて進むにつれて、そのリスクがさらに高まることを強く示すと見込まれています。
国連の気候科学機関は、各国の政策立案者に向けた第6次評価報告書の第2作業部会報告書で、社会的・経済的不平等が、最も貧しい人々にとっての気候変動の影響を悪化させ、逆に気候変動によって不平等もさらに深刻化すると述べる見通しです。
「この報告書は、私たちが現在これらの変化にどう適応しているかだけでなく、将来どのような適応策があり得るのかも示しています」と、今後発表されるIPCC影響評価報告書をまとめた科学者グループの共同議長、デブラ・ロバーツ氏は声明で述べました。
パリ協定は、強靱性を高め、気候変動の影響に対する脆弱性を減らすための適応に関する世界目標を定めました。具体策には、インフラの強化、災害の早期警報、極端な気象にも耐えられる作物などがあります。
しかし、現場での取り組みは、加速する気候ストレスや異常気象に大きく後れを取っています。適応策を拡大するための資金は、特に最もリスクの高い地域で、毎年必要と考えられる額に数百億ドル足りていません。
気候変動による損失と損害への資金拠出
異常気象による災害が激しさを増し、頻度も高まるなか、炭素排出の大半に責任を負う富裕国には、最前線に立つ脆弱な国々が被る損失の増大を補うよう求める圧力が強まるでしょう。
「損失と損害」の問題はCOP26で重要な認知を得ました。各国は、破壊された住宅や生態系から失われた文化遺産まで、被害の予防と回復に向けた取り組みの資金調達方法について、新たな対話を始めることで合意しました。
しかし、リスクにさらされる国々が長年求めてきた、新たな損失・損害基金の創設は実現しませんでした。
「政府も企業も、歴史的に大きな汚染をもたらしてきた側が、今こそ支払うべきです」とグリーンピースのモーガン氏は述べました。
「この問題は、エジプトで開かれるCOPで、先進国の議題の最優先事項でなければなりません」と同氏は付け加えました。2022年後半に開催予定の国連気候変動会議を指しています。
「損失と損害」を補うための新たな資金を求める声が上がっていますが、これに加えて、先進国は2020年から年1000億ドルを拠出し、途上国の地球温暖化への適応とクリーンエネルギー導入を支援するという約束を、これまで果たせていません。
自然との新たな約束
森林を含む自然のシステムを守り、生物多様性の急速な減少を食い止めることは、どちらも気候変動に対する世界的な取り組みの鍵です。今年は、COP15として知られる国連の主要な生物多様性会議で、この課題が大きく取り上げられる見通しです。
各国が植物、動物、生態系を守る新たな世界協定の最終合意を目指すこの会議は、パリ協定の気候変動分野での役割に相当するものです。パンデミックのため、すでに3回延期されています。
中国の昆明で4月25日から5月8日まで開催予定のCOP15首脳会議について、世界各地で移動制限が強化され、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が抑えられるなか、予定どおり開催されるのか疑問の声が上がっています。
UNEPのアンダーセン事務局長は、COP15はエジプトでのCOP27気候変動会議とともに、気候変動、生物多様性の損失、汚染という「地球規模の三重危機」に立ち向かうための「重要な転換点」となると述べました。
