COP30はブラジルで11月10～21日に開催される。気候変動対策における世界的な協力を加速させる機会となる。
気候変動への適応とレジリエンスは資源を消耗させるのではなく、成長を後押しできると認識する新たな考え方が生まれつつある。
本記事は、フォーラムの自然と気候センターによる最新の研究をまとめたものです。10月および11月を通じて定期的に更新されますので、ブックマークしてご覧ください。
気候危機は考え方の根本的な転換を求めている。今年11月にベレンで開催されるCOP30が近づく中、気候変動対策と経済成長に関する従来の前提に疑問を投げかける新たな論調が生まれつつある。
気候レジリエンスは負担どころか、収益性の高い投資であることが証明されつつあり、新興技術は前例のない速さで解決策を加速させている。
厳しい現実：何が危機に瀕しているのか
昨年は観測史上最も暑い年であり、世界の平均気温が初めて暦年で産業革命前の水準より1.5°C高い値を超えた。
各国が最新ラウンドの国別決定貢献（NDC）を2025年2月に提出する期限を前に、国連環境計画は、政策と約束が2100年までに破局的な3°Cの温暖化をもたらす軌道にあり、地球の生命維持システムに不可逆的な変化を引き起こす。
私たちはすでに地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）9項目のうち7項目を超えており、地球は人類にとっての安全な活動領域から大きく外れている。2050年までに気候変動により、追加で1,450万人が死亡し、1.1兆ドルの医療制度への負担が生じる可能性が高いと推定されている。
経済的な危機も同様に深刻であり、フォーラムの報告書『The Cost of Inaction: A CEO Guide to Navigating Climate Risk』が示したように、気候関連の災害による損失は2000年以降3.6兆ドルに上り、被害額は2000～2004年の4,580億ドルから2020～2024年には1兆ドルを超え、2倍以上に膨らんでいる。
適応できない企業は、2035年までに年間利益の最大7.3%を失う恐れがあるとされ、フォーラムの『Business on the Edge: Building Industry Resilience to Climate Hazards』報告書によると、備えが不十分な企業は気候変動の影響だけで2050年のEBITDAの5～25%を失う危険にある。
地球の重要な5つのシステムが、今まさに不可逆的な転換点に達する差し迫ったリスクにある：グリーンランド氷床、西南極氷床、温水サンゴ礁、ラブラドル海およびアーミンガー海の対流、北方の永久凍土である。これらの連鎖的な影響は、水システム、農業、そして世界経済の安定の基盤を脅かしている。
考え方の革命：コストから投資へ
気候変動対策における最も重要な変化は、レジリエンスが資源を消耗させるのではなく、並外れた収益を生むと認識されるようになったことである。これは、気候対策を遵守のためのコストとみなす見方から、戦略的な投資として捉える見方への根本的なパラダイムシフトを意味する。
研究は一貫して、気候変動への適応が並外れた見返りをもたらすことを示している。企業からは、現在の適応およびレジリエンスへの投資は、投資1ドルあたり2～19ドルの収益をもたらす可能性があると報告されている。
スタンダードチャータードが新興市場10か国を分析した結果、気候変動への適応に費やされる1ドルごとに、この10年間で12ドルの経済的便益が生まれる。米国商工会議所は、さらに高い見返りを指摘している：レジリエンスと備えに投資された1ドルごとに、経済的影響、被害、清掃費用において13ドルの節約につながる。
世界資源研究所（WRI）が12か国にわたる320件の適応投資を新たに分析した結果、投資された1ドルごとに10年間で10.50ドルを超える便益が生まれることが明らかになった。平均収益率は20～27%である。重要なのは、気候災害が起きなくても適応の便益が生じる点であり、それは雇用創出、生産性向上、より健康的な地域社会を通じて生まれる。
フォーラムのAlliance of CEO Climate Leaders（CEO気候リーダー連盟）は、この新たな現実を体現している。2019年から2023年の間に、130社超の加盟企業は、総排出量を12%削減し、同時に売上高を20%増加させた。
総売上高4兆ドルのこの連盟は、多様な産業にわたる1,200万人の従業員を擁しており、強固な収益性を維持しながら、排出削減において主要な世界経済を一貫して上回ってきた。
これらの成果は、気候変動対策と経済的成果のどちらかを選ばなければならないという誤った二者択一を打ち砕くものである。連盟の加盟企業は、フランスの年間生産量に相当する絶対的な排出削減を達成し、同時に世界のGDPを上回るペースで売上高を伸ばした。
COP30に先立ち、連盟は公開書簡を発表し、各国政府と企業に対して、低炭素でレジリエントな経済への移行を加速させるよう求めた。
同書簡は、移行を加速させ成長を促すための13の行動分野を提示し、政策立案者に対して、より安定した枠組みの提供、許認可手続きの短縮、気候資金の拡大、画期的技術の支援、排出削減措置の講じられていない化石燃料の段階的廃止、そして自然とレジリエンスへの投資の必要性を強調している。
一方、企業のリーダーには、科学に基づく目標を設定し、スコープ1および2の排出を削減し、スコープ3についてバリューチェーン全体で協働し、効率を向上させ、イノベーションを推進し、低炭素ソリューションに対するより強い需要シグナルを生み出し、適応に投資するよう求めている。
気候変動対策は、もはや単なる道義的責務ではなく、グリーン成長、イノベーション、レジリエンスを力強く牽引する原動力である。
セバスチャン・バックアップ、自然と気候センター マネージング・ディレクター、世界経済フォーラム
「気候経済の潜在力を最大限に引き出し、すべての人にとってより豊かで持続可能な未来を確保するため、各国政府と企業のリーダーに対し、断固として行動し、実証済みの解決策を加速させるよう求めます」と、世界経済フォーラム自然と気候センターのマネージング・ディレクター、セバスチャン・バックアップは述べた。
特に重要なのは、気候変動への適応とレジリエンスへの投資が、より健康で活力ある地域社会を育むことで、社会に大きな便益ももたらす点である。
自然を活用した解決策だけでも、2030年までに世界で約3億9,500万件の雇用を創出する可能性がある。特に持続可能な農業、生態系の再生、アグロフォレストリーにおいて、とりわけ低所得地域で、経済的安定と技能開発をもたらす。
フォーラムの「Finance Solutions for Nature」報告書は、自然金融が急速に勢いを増している一方で、生態系に有害な活動へ流れる数兆ドルと比べると、依然として資金が極めて不足していることを明らかにしている。
自然への戦略的投資は、炭素隔離と生態系の再生を通じて気候影響の緩和に役立つだけでなく、大気と水の質を改善し、汚染に関連する健康リスクを低減することで、より健康な地域社会を育む。世界では、年間約900万人の早死が、回避可能な環境要因、例えば土壌、大気、水の汚染によるものとされており、レジリエントな自然の生態系はこれを緩和できる。
同報告書は、馴染みのある流動性の高い汎用的な金融と、環境面で良い成果をもたらす信頼性の高い自然特化型モデルを組み合わせた、柔軟な金融ツールキットを提唱している。
インフラと生態系を強化することは、極端な気象や環境ショックに対する地域社会のレジリエンスを高め、災害リスクを低減し、生計を守る。
気候、自然、レジリエンスの優先課題を統合することで、地域社会はより健康で、経済的により安定し、将来の気候課題により良く備えられるようになる。適応への支出は、コストから、人々の福祉と長期的な社会的繁栄への不可欠な投資へと変わる。
新興技術が解決策を加速させる仕組み
技術の融合は、7つの地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）を超えていることへの対応を含め、大規模に気候課題に取り組む前例のない機会を生み出している。
特定の気候適応ソリューションへの投資機会は、現在の2兆ドルから2050年までに9兆ドルに拡大し得るとGICとベインの調査は示しており、レジリエンスおよび適応技術への需要が、2030年までに民間資本にとって1兆ドル規模の機会を生み出すとマッキンゼーは述べている。
フォーラムの「10 Emerging Technology Solutions for Planetary Health」は、ポツダム気候影響研究所所長ヨハン・ロックストロームの言葉を借りれば、私たちは「人類にとっての安全な活動領域への道筋を描き直す」ことができる、と示している。
Frontiersと協力して作成された同報告書は、多くの重要な技術がすでに存在するものの、十分に活用されていないことを明らかにしている。実用的でスケール可能な解決策としての可能性は、政治的意志、資金投資、そして一般の認識にかかっている。
これらのイノベーションは、クリーンエネルギー、材料科学、バイオテクノロジー、地球観測にまたがり、いずれも責任ある拡大と包摂的な効果を確保するため、政策、金融、公平性の観点から評価されている。代表的な3つは以下のとおり。
精密発酵は、食料システムを再考するための変革的な解決策として際立っている。この技術は、動物由来ではないタンパク質を生み出し、食品、素材、医薬品を根本から変えうるとともに、環境負荷を大幅に低減する。再生可能エネルギーの投入や持続可能な原料調達と組み合わせると、精密発酵は従来の乳タンパク質生産と比べて、温室効果ガス排出を72～97%削減し、水使用量を81～99%削減し、土地利用を最大99%削減できる。
グリーンアンモニア製造は農業で最も炭素集約的な工程の一つに取り組むものである。従来のアンモニア合成は世界のエネルギーの最大2%を消費し、他のどの化学プロセスよりも多くの排出を生んでいる。再生可能電力を使い、電気分解によって水から水素を分離するよりクリーンな製造方法は、これらのエネルギー集約的な工程に取って代わる可能性がある。すでに、電力供給が不安定な地域やインフラが限られた地域、インドの農村部の一部を含め、現地での肥料生産を可能にするプロジェクトが進められている。
モジュール式地熱エネルギーは、安定した再生可能電力の供給における画期的な進歩を示すものである。小型で工場生産される地熱システムは、ほぼどこでも信頼性が高くクリーンなエネルギーを供給でき、柔軟なベースロード供給力を世界のエネルギー構成に加える。断続的な太陽光や風力とは異なり、これらのモジュール式システムは土地の占有面積を最小限に抑えながら安定した電力を供給するため、エネルギー自立や送電網のレジリエンスを求める地域社会にとって特に価値がある。2023年には、米国ネバダ州のパイロット事業が24時間体制で3.5メガワットの電力を生み出し、クローズドループ型地熱の実現可能性を実証した。
自然を活用した解決策の優位性
自然を活用した解決策は、気候緩和と適応の双方において並外れた可能性を示しており、専門家が「三重の配当」と呼ぶもの、つまり気候影響による損失を回避しながら経済的利益を生み、社会的・環境的便益ももたらすことを提供している。フォーラムの研究が示すように、自然を活用した解決策は、必要な緩和量の最大30%を担うことができる。これは、2030年までに地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°Cに抑えるために必要な量である。
実証された有効性にもかかわらず、自然を活用した解決策は深刻な資金不足にあり、公的国際気候資金全体のわずか1.5%しか受け取っていない（途上国における適応向け）。しかし経済的根拠は説得力がある。マングローブ林だけでも、沿岸洪水による損失回避によって、世界で年間800億ドル相当を節約し、最大1,800万人の保護に役立つ可能性がある。
フォーラムの「Adaptation through Water」アプローチは、水が複数のシステムにわたる気候の脆弱性を支えていることを認識し、自然を活用した解決策を、効率向上技術やAI駆動型ツールと並べて、民間セクターにとっての主要な投資機会として位置づけている。
自然に逆らうのではなく自然とともに取り組むことで――嵐から守る湿地の再生から、土壌を安定させ水の流れを調整する森林の保全まで――これらの解決策は、大規模なレジリエンスをもたらすとともに、自然、経済、地域社会、健康にとっての相乗効果を生み出す。
影響を拡大するための新たなモデル
この変革には、従来の資金のギャップを埋める革新的な協働モデルが必要である。適応プロジェクトは公共財をもたらすが、収益化やインセンティブ創出に向けた新たなアプローチが求められている。
金融イノベーション：適応資金に対する世界的な必要性は現在の資金フローを大きく上回ると世界資源研究所は指摘しているが、新たな仕組みも生まれつつある。パラメトリック保険は、事後に損失を補填するのではなく、特定の条件が満たされた時点で支払いを行うため、より迅速な対応と復旧を可能にする。自主的カーボン市場は、レジリエンスを構築しながら炭素を隔離する自然を活用した解決策を、ますます高く評価するようになっている。
パートナーシップ・アプローチ：マルチステークホルダー・パートナーシップは、解決策を拡大するうえで不可欠であることが示されている。こうした協働は、ベストプラクティスを共有する場となると同時に、資金提供者と実施者をつなぐ仲介役を担う。スコープ3排出は、多くの企業のフットプリントの80%超を占めており、前例のないサプライチェーンの協働を必要とする。
スコープ3の下流排出は、企業のフットプリントにおいて最大かつ最も削減が難しい領域である。今年のCEO気候リーダー連盟の「Downstream Solutions Challenge」受賞企業――シュナイダーエレクトリック、ヴェスタス、DHL、BBVA――は、持続可能な設計、協働、スマート物流、金融にわたる解決策を先駆けて示した。革新的でスケール可能なアプローチを通じて、ビジネスが体系的な気候影響とレジリエンスをもたらせることを示している。
システム思考。全体論的アプローチは、グローバルな戦略と地域での実施をつなぐ方法を見いだすことができる。世界経済フォーラムの「Water-BOOST: Enabling Innovation for Future-Ready Cities」報告書は、都市が複雑なイノベーション・エコシステムを描き出し、都市、計画者、資金提供者、イノベーターの貢献の間にあるギャップを見つけ出す助けとなる枠組みを備えた、特別なツールキットを提示している。
協働の精神
今年のGAEA（Giving to Amplify Earth Action）賞受賞者は、協働による設計、ガバナンス、資金調達が、気候と自然への野心をいかに成果へと結びつけられるかを示している。
「Lancet Countdown on Health and Climate Change」は、信頼と透明性を体現しており、300名を超える科学者からなるグローバルなネットワークを通じて信頼性を高めている。科学者たちは、気候変動と健康を結びつける、統一され根拠に基づく指標を作成している。このしっかりとしたデータは、実行可能な政策へと翻訳され、政策立案者と関係者の双方との信頼を築いている。
Plastics Pact Network（PPN）は、900を超える組織を多様な利害関係者による枠組みのもとに結集させることで、説明責任と公平な参加を実証している。共有された目標と分野横断的な協働を通じて、PPNは測定可能な影響を確保し、公正な移行を促進するとともに、世界のプラスチックシステム全体における集団的な説明責任を育んでいる。
今後の道筋：統合と加速
各国の指導者がCOP30に向けて準備を進めるなか、証拠は明白である。気候変動対策は経済的繁栄をもたらしうる。
成功のためには、次の3つの中核的テーマを統合する必要がある：
イノベーションには、実証済みのソリューションの導入を加速させるとともに、新興技術への継続的な投資が求められる。
レジリエンスは、コストセンターではなく価値創出の源泉として捉え直されなければならず、適応への投資は実証された見返りに基づいて拡大されるべきである。
成長は、気候経済が将来の便益を約束するにとどまらず、今日すでに測定可能な成果をもたらしていると認識することから生まれる。
変革はすでに進行中である。この新たな考え方を受け入れる企業、コミュニティ、国々は、レジリエンスを収益性の高い投資として、新興技術を即座の機会として、そして協働を競争優位として捉えることで、価値を獲得するとともに、私たちの未来が依存する地球規模のレジリエンスを構築していくだろう。
もはや問われるべきは、気候変動対策が報われるかどうかではなく、指導者たちが目の前にある歴史的な機会をつかむのに十分な速さで行動できるかどうかである。
