新型コロナウイルス感染症によって、世界の相互のつながりが明らかになっています。
パンデミックは、気候変動対策に必要な取り組みの基盤を築いている可能性があります。
こうした変化には、政治と産業界のリーダーシップ、そして世界的な協力が必要です。
今日、世界は想像もしなかったほど速く、また多方面で変化しています。75年前の第二次世界大戦終結以来、ほとんど例のない規模の社会的・経済的混乱のなか、パンデミックは「通常どおりの事業運営」という考え方を根本から見直すよう私たちに迫っています。
一部の国がパンデミックの最初の急性期から抜け出し始めるなか、新型コロナウイルス感染症の危機は人々の考え方を大きく変えています。人々の健康と医療全般が、世界のリーダーにとって当然ながら最優先課題となりました。そして、世界をより健康で持続可能なものにするためのあらゆる取り組みの基盤には、健全な地球が欠かせません。
新型コロナウイルス感染症によって、社会、経済、環境の課題がいかに密接につながっているかが痛切なほど明らかになっています。世界経済フォーラムは最新の「グローバルリスク報告書」でこの点を強調しています。発生可能性で見た世界のリスク上位5項目がすべて環境関連となったのは、今回が初めてです。気候変動が人々に及ぼす大きな影響に焦点を当てた研究も数多くあります。ハーバード大学の研究によると、より汚染の深刻な地域に暮らす人々は、他の人々よりも新型コロナウイルスの影響を強く受けています。また、医学誌に掲載された別の研究は、『ランセット』で発表され、気候変動の結果、2050年までに成人50万人が死亡すると予測しています。イングランド銀行の前総裁、マーク・カーニー氏は最近、こう述べました。「気候変動から自己隔離することはできません。」
幸い、気候と私たちの健康が深く直接につながっているという認識が広がっています。どちらの課題にも、真剣な注意と行動が必要です。
新型コロナウイルス感染症の危機は、世界の相互のつながりを浮き彫りにしています。また、医療と気候変動に関わる複合的なリスクに備えるため、私たちの人々、とりわけ最も脆弱な立場にある人々、そして地球を、早急によりよく備えさせる必要があると認識するよう迫っています。明るい面として、世界的な危機に対して、私たち全員が取り組めば、大規模で包括的な対応が可能であることも示されました。将来、前例のない健康危機や気候危機に耐え、対処するには、それが唯一の方法です。
気候変動対策の機運を高める
政府、産業界、グローバル企業に対し、持続可能性の課題に緊急に取り組むよう社会がすでに求めています。経済の再建を目指すなかで、新型コロナウイルス感染症の危機がもたらした大きな変化は、必要とされる抜本的な改革の基盤を築いている可能性があります。
世界経済フォーラムによると、今後数カ月の展開は二つの方向に分かれる可能性があります。差し迫った危機が和らぎ、経済的な影響が明らかになるにつれ、短期的で手軽な解決策を求め、長期的な目標を脇に置いてしまうおそれがあります。経済の早急な立て直しに注力するなかで、気候変動やサーキュラーエコノミーは、利害関係者、顧客、産業界全体にとって優先度が下がるかもしれません。これまでの経験から、2008年の世界金融危機の際に見られたCO2排出量の一時的な減少は長続きせず、今回の危機が終われば排出量は再び増加すると分かっています。同時に、気候変動交渉における重要な節目が先送りされる可能性もあります。景気後退が起きれば、持続可能性への投資に充てる予定だった資金が、他の事業に振り向けられる可能性が高いでしょう。しかし、別の可能性もあります。科学者たちは、気候変動の最悪の影響を回避するために残された時間は
あと10年だと警告しています。現在の危機は、この問題に正面から取り組む機会となる可能性があります。パンデミックは、気候変動に対処するために必要な技術、科学的知見、資金力、そして人間の創意工夫が私たちに備わっていることを示しています。人々を大切にし、世界の限界を考慮する経済を築きながら「再建」する、またとない機会かもしれません。気候変動対策を前進させる手段は数多くあります。何より必要なのは、それらを活用するリーダーシップと政治的意思です。世界経済フォーラムは気候変動に対して何をしているのか？
政府が景気後退の可能性を乗り切れるよう、人々や組織を支援する経済対策に合意している今、グローバル企業や産業界である私たちの役割は、こうした対策に持続可能性と気候変動対策を組み込むことです。新型コロナウイルス感染症との闘いで今そうしているように、私たちは行動を強化し、一丸となって実現に取り組む必要があります。力を合わせれば、利用しやすい医療とともに、これらの重要課題を国内外の機関の議題の上位に保つことができます。
たとえば、EUの入札規則は総保有コストを含めるよう改正されましたが、国や地域の政府にはまだ広く理解・適用されておらず、市町村ではなおさらです。政府機関はいまも環境への影響にかかわらず、初期費用が最も低いものを基準に調達しています。協力して持続可能性を入札の主要要件にできれば、経済と環境を同時に支えることができます。環境に配慮した景気刺激策としては、リサイクルを増やし「グリーン製品」の開発を促すための化学物質、製品、廃棄物に関する法制度の欧州全域での調整や、サーキュラーエコノミーに基づく所有モデルの消費者への普及なども考えられます。
協力の必要性は広く認識されており、G20諸国の金融・経済専門家を対象に最近行われたオックスフォード大学の調査でも強調されました。同調査は、気候への影響を見込める可能性が財政回復策の
最も重要な側面の一つであると指摘しています。同時に、地球温暖化目標の達成に向けた積極的な長期戦略を持つ国は、他国よりも経済的・財政的に良い状況になることを、他の研究が明確に示しています。この点は、
欧州委員会のフランス・ティメルマンス上級副委員長も強調しています。同氏は最近、次のように述べたと伝えられています。「この危機を、危機に入る前よりも良い状態で乗り越えるため、新しい経済に投資しなければなりません。将来に備え、持続可能で、包摂的かつ競争力があり、十分に準備された経済です。……環境を破壊するより守る方が、より多くの利益をもたらすからです。今こそ、それを実現する絶好の機会かもしれません。」気候変動の深刻さについては、世界的な合意がある
困難な時代ですが、困難は発明の母です。私には、願わくば多くの人にもそう思えるように、この危機は立ち止まり、振り返り、改善する機会に見えます。新型コロナウイルス感染症の感染曲線を平坦化する方法について、私たちの理解は日々深まっています。同時に、ソーシャルディスタンスに関する新たな境界や規範を守っています。こうした学びを生かし、パリ協定のすべての署名国が合意した世界の気温上昇を1.5°Cに抑える目標に沿って、
炭素排出量を大幅に削減し、「排出曲線を平坦化」しましょう。今度こそ、物事の進め方を変える必要があると、私たち全員が理解することを心から願っています。そして今後は、この共通の統合的な理解を経済・金融対策の土台としながら、世界規模で実践的な取り組みを進めていきたいと思います。そうすれば、資源の再生利用と、創出される共有価値の公正な分配を基盤とする、よりレジリエントで包摂的な経済を築くことができます。そして、今世紀がもたらす次の課題にも、よりよく備えられるでしょう。
.عم
