2020年は、地球温暖化を抑制する闘いにおける転換点となる可能性がある。
これは、今後10年間で何を達成できるかにかかっている。
今年は、気候危機を食い止め、より健康的で、より強靭で、より住みやすい未来へ向かうための競争において、転換点となるべき年である。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによって行動を促された結果、私たちは、消費者、有権者、企業経営者、投資家、政策立案者、慈善家、そして一人の人間として、より大きな善のために生活と仕事のあり方を変革する力を自覚した。
それは次のような年であった。中国は、2060年までに気候中立を目指すという目標を掲げ、世界を驚かせた。日本、韓国、南アフリカ、EU、カナダは脆弱な国々とともに、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すことを表明した。そして米国では、クリーンエネルギー革命、環境正義、2050年までの実質ゼロの実現を掲げて選挙を戦った大統領が当選した。
こうした各国の約束に後押しされ、2020年は、地球温暖化を2.1℃に抑える道筋に私たちが乗った年であり、「Climate Action Tracker」によれば、パリ協定のより野心的な目標である1.5℃も手の届く範囲に入った年であった。Climate Action Tracker。
この目標を達成できる可能性は、2020年ほど高まったことはない。
新規の太陽光発電と陸上風力発電は、石炭火力発電所よりも運転コストが安くなった。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が示している。運用資産総額5.1兆ドルを持つ機関投資家の連合が、2050年の実質ゼロ目標に到達するため、2025年までにポートフォリオの排出量を最大29％削減することを提案している。大手テック企業は、最短で2030年までに実質ゼロ排出を目指す、より速く大胆な気候目標を競って打ち出した。2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を終了する予定の国と地域の政府は16に増え、英国は禁止時期を2030年に前倒しし、より緊急性を加えた。
しかし、2020年の転換点が恒久的なものとなるかどうかは、この次の決定的な10年で私たちが何をするかにかかっている。特に、パンデミックへの対応として、回復に向けた支出、政策立案、そして企業戦略をどこに振り向けるかが重要である。2020年が私たちに残した機会を確実に活かせば、この壊滅的な一年を経て、汚染がはるかに少なく、健康、自然、雇用の安定、平等、そして強靭性がより豊かな経済への道に進むことができるだろう。
気候変動対策はゼロサムゲームではない。それは、より良いものへと生まれ変わることである。排出量を大幅に削減し、気温上昇を抑えることは、経済を封鎖することを必要としない。むしろ、私たちの生涯で最大の経済発展の源泉を解き放つことになる。それは、より きれいな空気と水、より多くの樹木と野生生物、より健康的な食生活、より速く静かな公共交通機関、そして公衆衛生と将来の衝撃に耐える備えを支える、賃金の高い雇用をもたらすだろう。
過去5年間に広がったポピュリズムは、人々が変化を恐れていることを示している。その反動を相殺するため、政策立案者は気候変動対策の恩恵を経済移行によって損失を被る可能性のある人々に向けて方向づけ、彼らの生活と生計が向上することを示さなければならない。
こうしたことを明確に示しているリーダーたちは、1年前であればタブーとされたはずの気候目標に対する国民の支持をすでに獲得している。次期米国大統領のジョー・バイデンのクリーンエネルギー革命は、「高賃金の中間層向け労働組合の仕事」1,000万件の創出、農家に新たな収入をもたらすという約束、そして有色人種コミュニティ、先住民、低所得層のための公正さを基盤としている。中国の習近平国家主席は、自国の2060年目標を打ち出すにあたり、すべての国に対し、COVID-19からの回復を緑の経済回復として進めるよう呼びかけた。
気候変動対策に対するこのより包括的なアプローチは、クリーンエネルギーに取り組む広範で多様なコミュニティの一員である私たちが、次の10年において受け入れなければならないものである。
私たちの『大いなる再生への序章』報告書は、Mission 2020キャンペーンの終了に合わせて12月15日に公表されたもので、2020年の気候変動における転換点を確固たる現実にするためのビジョンを示している。
Mission 2020キャンペーンは過去5年間、2015年のパリ協定に寄せられた期待を、各国政府、都市や地域、企業、投資家、慈善家による即時の行動へと結びつけるための取り組みを続けてきた。
私たちは大きな進展を目にしてきた。現在、世界のGDPの半分強と人口の3分の1が、国連の「Race to Zero（ゼロを目指す競争）」キャンペーンのもとで、2040年代にゼロエミッションを達成するという約束の対象となっている。中国の新たな約束と、バイデン氏の2050年を目標とするという公約により、さらにGDPの約3分の1が加わる。
しかし、より健康的で、より強靭で、より住みやすい世界を創るという使命は、まだ完了には程遠い。このため、Mission 2020キャンペーンは最終段階の数か月間に、医師、交渉担当者、投資家、研究者、キャンペーナー、コミュニケーターなど、気候分野のあらゆる領域で活動する人々を対象に、「未来を想像する（Imagine the Future）」ワークショップと個別の対話シリーズを開催した。
私たちは、より大きな思いやり、共感、協力、そしてリスクを恐れない姿勢への全般的な願いがあることを確認した。多くの人にとって、気候変動対策とクリーンエネルギーは排出量を数えること以上のものである。それは、クリーンで手頃な価格のエネルギー、医療、衛生設備、食料、そしてきれいな空気と水への普遍的なアクセスへとつながる一本の糸である。また、COVID-19のような人獣共通感染症から私たちを守る緩衝材となる森林、マングローブ林、草原を保護し、再生させる。
次の10年は、パンデミックから回復しつつ、今私たちの前にある機会をつかみ、共に再生を主導することにある。
アンドリュー・ハイアムは、2015年のパリ協定が締結された後の最初の5年間に気候変動対策を加速させるため、元国連気候変動責任者のクリスティアナ・フィゲレスが招集したキャンペーン「Mission 2020」の最高経営責任者であった。
