都市を中心とした取り組みや健康関連の施策が、大都市の大気汚染と気候変動に関わる排出の削減に貢献しています。
汚染のモデリングに使うAIツールや、曝露を超局所的かつ個人に合わせて追跡する技術など、新たなテクノロジーが大気汚染の影響への対処に役立っています。
これまで大気質改善プログラムへの資金は不足していましたが、新たな取り組みの表明は、今後投資が拡大する兆しとなる可能性があります。
大気汚染に取り組んでいると、前向きな気持ちを保つのは難しいことがあります。統計はいつも悪化しているように見え、研究によって新たな健康影響が次々と明らかになり、問題の深刻さに圧倒されて、行動を起こすにも何から始めればよいのか分からなくなることがあります。
子どもの健康に対する最大の環境上の脅威であり、全体では死亡の第2位のリスク要因であると、世界保健機関（WHO）によれば、緊急かつ抜本的な行動が必要です。
前向きなストーリーは、変化が可能であることを示し、行動を促す力となることがよくあります。
WHOは3月25日、コロンビアで第2回「大気汚染と健康に関する世界会議」を開催します。参加者は皆、大気汚染が引き起こす健康危機の深刻さに見合う国際的な行動を確実にするため、取り組むべきです。会議を前に、昨年の前向きな進展とニュースを6つの分野から紹介します。
1. 都市を中心とした取り組み
現在、クリーン・エア・ファンド、C40シティーズ、ブルームバーグ・フィランソロピーが主導する「ブリーズ・シティーズ」イニシアチブに、世界の14都市が参加しています。
「ブリーズ・ロンドン」の取り組みに着想を得たこれらの都市は、2030年までに大気汚染と気候変動に関わる排出を30%削減することを目指しています。世界の国内総生産（GDP）の22%を占めるさらに多くの都市も、より広範なC40シティーズイニシアチブを通じて行動しています。
2024年の進捗報告書でC40シティーズは、クリーンエアゾーンの設置、自転車インフラの整備、公共交通機関の拡充と電化、環境に配慮した住宅や雇用の促進に向けた取り組みを紹介しています。すでに実施された抜本的な対策により、ロンドンでは5年間で二酸化窒素汚染がほぼ半減しました。
2. 健康面での成果
大気汚染が健康に及ぼす影響を世界規模で見ると厳しい状況ですが、希望を持てる根拠もあります。世界心臓連合は、欧州で大気質が改善したことで、推計では2019年の死亡者数が、10年の初めと比べて13万5,000人減少したとしています。
欧州連合（EU）はさらに踏み込み、大気汚染に関連する早期死亡を55%削減すると見込まれる法令に合意しました。メルカトル研究所の別の研究では、都市の低排出ゾーンで生まれた子どもの喘息が13%減少したことが示されています。
こうした政策の具体的な効果も調査されており、新たな喘息症例の減少や医師の診察や入院の件数などが明らかになっています。
データに裏付けられ、政治的・財政的な行動に支えられたイノベーションは、最終的に健康面での好ましい成果につながり得ます。
3. 未来を切り開くイノベーション
アースショット賞の「クリーン・アワー・エア」部門で最近受賞した人々は、合わせて排出を回避した有害な窒素酸化物ガスは90キログラム超、粒子状物質は3,600キログラムに上ります。いずれも長期的な健康問題を引き起こします。
インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者もさらなるイノベーションを実現し、新たなAIツールを開発して、大気汚染のモデリング方法を変えようとしています。
輸送に由来する粒子状物質への関心が高まるなか、タイヤ・コレクティブやゴーロロなどのスタートアップ企業は、発生源で粒子を回収し、封じ込める方法に取り組んでいます。
大気汚染データを個人にとって役立つ情報に変える新製品も登場しました。他の健康課題と同様の個別化が期待されています。たとえば、エア・アウェア・ラボのエアトラックを使うと、利用者は自分がいる場所で大気汚染への曝露を追跡し、減らすことができます。
4. データが鍵
より多くの地域社会、個人、意思決定者がオープンデータを利用できるようにする動きが、世界各地で進んでいます。OpenAQが明らかにしたところでは、36%の国が大気質データを収集していません。これを受け、各国に全面的にオープンなデータ政策への署名を求める国際的な市民キャンペーンが始まりました。
クリーン・エア・ファンドは、世界各地でデータの利用可能性を高める5つのプロジェクトをまとめています。昨年9月には、気候・大気浄化連合が、大気質管理の担当者を支援するため、大気質管理ナレッジ交換プラットフォームを立ち上げました。
また、エア・クオリティ・ストライプスを通じた新たな可視化により、政策が汚染レベルに与える影響を示すことができます。
5. アジア：二つの顔を持つ大陸
残念ながら、南アジアでは特に秋季に深刻な汚染が続き、ニュースで大きく取り上げられています。
各国政府はバス車両の電動化や交通量の削減などに取り組んでいますが、問題は深刻です。
さらに東方では、アジア諸国が大気環境の改善に向けて前進しています。
中国では過去20年間の改善が記録されています。タイは2024年1月に新たな大気浄化法案を承認しました。また、韓国では2005年以降、汚染レベルが低下し、20%を超える削減を達成しています。
6. 資金がものを言う
クリーン・エア・ファンドは、大気質改善プログラムに対する国際的な資金が長年にわたり少ないことを指摘してきました。そのため、世界銀行の多国間投資保証機関が大気質プロジェクトに対して行った10億ドルの保証は、前向きな進展でした。
クリーンエアに向けた行動を支える金融システムとインセンティブについて、シェアアクションが画期的な報告書を発表しました。これを受け、国際クリーンエアデーに英国の大手投資家が声明を発表し、企業の排出量データの透明性向上を目指しました。
世界経済フォーラムは大気汚染対策にどう取り組んでいるのでしょうか？
データに裏付けられ、政治的・財政的な行動に支えられたイノベーションは、最終的に健康面での好ましい成果につながり得ます。
世界が依然として大気汚染による経済的・健康的負担と闘うなか、私たちは変革を担う人々が緊急かつ抜本的な行動を起こすよう促すことを目指しています。
