災害後の社会不安は歴史的にまれで、定量化も難しい。しかし新たな研究によると、それを左右するうえで状況が大きな役割を果たす。
政府による抑圧の度合い、基本的サービスへのアクセス、不安の起こりやすさは、自然災害が社会不安につながるかどうかを左右する重要な要因である。
食料と水の安全保障をはじめとする対策は、リスクの軽減に役立つ。
過去70年間に、大規模な暴力や社会不安を引き起こした自然災害はごくわずかだった。しかし、気候変動の始まりと、自然災害の頻度や深刻さへの予想される影響によって、暴動やその他の政治的暴力につながりやすい深刻な資源不足が悪化するおそれがある。したがって、リスクを軽減するために、自然災害と社会不安の関係を理解することは、これまでになく重要になっている。
この新たな問題に簡単な解決策はないが、初期段階で特定することが重要な第一歩となる。災害後の社会不安のリスクを示す要因、たとえば不安が起こりやすい傾向や生活必需品の深刻な不足を特定することで、世界各地でより適切な災害への備えを支えるレジリエンスの枠組みや計画を策定できる。
気候変動と社会不安の関連性：歴史的にまれで定量化が難しい
自然災害が気候変動の結果であることはますます明らかになっているが、自然災害と社会不安の関連性については、十分に記録されていない。
このテーマを扱う歴史研究では、データと分析が乏しい。フィリップ・ネルとマルヨレイン・ライハーツは、1970年以降、225件の自然災害に社会不安が伴ったと推定した。一方、イデらはほぼ同じ期間に176件を確認している。個別の事例を扱う研究では、たいてい同じ少数の事例が取り上げられる。たとえば、アチェ津波、タイの洪水、そしてペルーのアンカシュ地震などである。
災害後の社会不安の原因を調べるため、私は国際災害データベースに記録された1万3,000件を超える事象を調査し、1970年以降の大規模な自然災害のうち、実際に社会不安につながった件数を確認した。確認された22件がすべてを網羅しているとは限らないが、他の研究結果より実態をよく示している。22件に共通する顕著なテーマが見当たらないため、自然災害と社会不安には関連がないように思えるかもしれない。しかし、パターンを特定するうえで状況が極めて重要であることは明らかになった。
重要な状況要因
災害後の社会不安が明らかに起きた各事例に関連する状況を検討すると、政府による抑圧の度合いに加え、食料、水、住居などの生活必需品を入手する能力が大きく変化した事例が目立った。実際、資源不足が深刻かつ突然生じ、災害前の入手可能性と大きく異なる場合、災害後に暴動が起きるリスクは高まる。たとえば、腐敗や政府機関の脆弱さによる資源の流用は、時間がかかっても真摯に最善を尽くす場合よりも深刻な結果を招く。制度への信頼があれば、時間を稼ぐことができる。
さらに、抑圧や開放性の度合いも、災害の影響を受けた国を理解する手がかりとなる。ただし、両極端ではなく、中間の状態により注意が必要だ。開かれた社会は抗議活動に対処する能力があり、深刻な不満や生活必需品の不足が生じるリスクも比較的低い。暴力的な抗議活動も起こりにくい。一方、対極にある強い抑圧体制の国では、より強い統制を行うことで暴力的な抗議活動のリスクが抑えられる。
不満を引き起こすほどの抑圧と、抗議活動が表面化するのに十分な開放性が併存することが、災害後の社会不安が起きやすい状況を生む。しかし、歴史上の事例は複雑であり、調査した22件の半数以上は、災害後の不安が開放的な国や抑圧的な国よりもアノクラシー（中間体制）の環境で最も起きやすいことを示唆している。
全体として、災害前から存在する社会不安が最も可能性の高い要因である。私が確認した22件の大半で見られた。ただし、これは深刻な不足、不満、その他の制度上の問題がすでに存在していたと特定されたという意味にすぎない。自然災害は単に引き金
これをどうすれば解決できるのか？
災害が引き起こす社会不安は歴史的にまれだったかもしれないが、近い将来でさえ状況は変わりそうだ。気候変動によって自然災害の頻度と深刻さは増すと考えられる。その結果、脅威を取り巻く環境は厳しさを増す。自然災害が増えれば、それが社会不安を引き起こす機会も増える。自然災害が社会不安につながる割合が低いままでも、絶対数は増加するだろう。
気候と社会をめぐるリスクは、ますます変動が激しくなっている。新たな悪化要因も加わっている。自然災害と社会不安がもたらす複合的な脅威への対策には長い時間を要するが、問題は目前に迫っている。腐敗との闘いや脆弱な制度の強化には数十年かかり、国内の強い抵抗を乗り越えなければならないことも多い。
しかし、社会不安は容易には起きない。不作為に伴う機会費用が変化する必要がある。生活必需品へのアクセスが困難で、政府が抑圧的な場合でも、未知のものへの恐れは簡単には克服できず、その機会費用を変えるのは難しい。社会不安が起きるには、現状よりも未知のもののほうが望ましいと思われなければならない。その変化を待つ代わりに、今すぐ食料と水の安全保障対策を講じれば、後に深刻な不足が生じるリスクを防ぐことができる。正しい方向への小さな一歩でも、さらなる進展への自信を育み、社会不安のリスク軽減に役立つ。ただし、進展を継続する必要がある。勢いが失われれば、リスクが再び高まる。
