米国の沿岸州ノースカロライナ州で、人為的な気候変動の基礎を学んだ10代の生徒たちの親は、この問題への懸念を強めたと、科学者らが月曜日、同種の研究として初めてとなる調査結果を発表した。
地球温暖化への対策を求める若者たちの全国的な抗議活動は、家庭にいる大人の見方にも影響を与える可能性があると、研究者らはトムソン・ロイター財団に語った。
学術誌『ネイチャー・クライメート・チェンジ』に掲載された研究の筆頭著者で、ノースカロライナ州立大学の研究者でもあるダニエル・ローソン氏は、今回の知見は「Fridays for Future（未来のための金曜日）」の行進など、学生たちが続けている取り組みを「後押し」する可能性があると述べた。
この運動では、気候変動に対する政府の不作為に抗議し、米国を含む世界各地の子どもたちが金曜日に授業を抜け出している。
研究者らによると、気候変動について学ぶ内容を含むカリキュラムを受けた中学生の親は、懸念の度合いが平均で約23％高まった。
保守的な親では上昇幅が大幅に大きく、平均28％だった。
ノースカロライナ州立大学の声明によると、約240人の生徒と約300人の親が参加した2年間の実験は、子どもへの気候変動教育が親の懸念を高めることを初めて実証した。
しかし、結果を一般化できるのは、実験が行われたノースカロライナ州の沿岸郡に限られるとローソン氏は述べた。
この研究では、教師が一部の生徒に気候変動の授業を行い、データを地図に落とし込む教室での活動や、地球温暖化に関連する劣化が進む場所への校外学習などを実施した。
別のグループは、そのカリキュラムを受けなかった。
両グループの親は、実験の前後に実施された調査で、地球温暖化に対する懸念の度合いを回答した。
研究に参加していない、ニューヨーク州を拠点とするオールバニー大学の教育学助教ブレット・レヴィ氏は、今回の結果は、学生たちが気候変動対策を求めて学校を休む際に働く力学を示唆している可能性があると述べた。
「抗議活動に参加する人は、関わる問題について学ぶことがあります」と同氏は述べた。「この研究は、こうした気候変動デモに参加する若者が、親の見方に影響を与える可能性を示唆しています。」
全米科学教育センターの副所長グレン・ブランチ氏によると、現在、米国の50州のうち37州とワシントンD.C.が、人間活動に起因する気候変動について学ぶ内容を含む科学教育指針を採用している。
さらに同氏は、13州では気候変動が人為的なものだと明記していないか、可能性としてのみ説明しているか、この現象に関する科学的コンセンサスを誤って伝えていると付け加えた。
