気候変動への対応には、あらゆる国があらゆる手段で早急に取り組む必要がある。すべての国は、パリ協定において、気温上昇を「2℃を十分に下回る」水準に抑え、さらに世界の気温上昇を1.5℃未満に抑える努力を追求することで合意した。ほぼすべての国が国が決定する貢献（NDC）を有しているものの、現状ではこれらは3℃以上の上昇へと向かう道筋にある。気温上昇に伴い気候変動の悪影響は拡大し、貧困層が最も大きな打撃を受ける。
南アフリカは、気候変動に関する世界的な取り組みへの貢献の一環として、炭素税法を導入している。同法は2019年6月1日に施行されたもので、同国にとって大きな一歩であるとともに、炭素に価格を付ける国が着実に増えている中で、南アフリカもその仲間入りを果たすことになる。世界銀行が作成した炭素価格ダッシュボードによると、炭素に価格を設定している、あるいは設定する予定の国・地域は、国家レベルで46、準国家レベルで28に上る。
南アフリカの企業は、温室効果ガスを1トン排出するごとに少額を支払うことになる。炭素に価格を付けることは、気候危機に対応するための重要な手段である。また、排出量に対する認識を高め、報告の改善にもつながる。税収は貧困地域の利益を確保するために使用されるべきであり、経済の脱炭素化に向けて長期的な価格シグナルを提供するため、税率は時間をかけて引き上げられる必要がある。
仕組み
炭素税は、長期的に必要とされる水準を大きく下回る税率で導入される。企業が支払う炭素税の名目額は、CO2換算1トンあたり120ランドである。
ただし、60％の「基礎的」非課税控除を含む複数の控除により、大規模排出企業が支払う税額は最大でも1トンあたり48ランドにとどまる。この税は、炭素排出量が基準値を超える企業に課される。さらに、その他の「控除」により、南アフリカの主要排出企業のいくつかは、最低で1トンあたり6ランドを支払うことになる。現在の為替レートでは、これは1トンあたりわずか0.42ドルにすぎず、世界的に必要とされる水準を大きく下回る。
炭素価格に関するハイレベル委員会は最近、報告書で、2030年までに各国は炭素価格をCO21トン当たり50～100米ドルとすることを検討すべきとしている。緩和に向けた主要技術の変化の速度を踏まえると、適切な税額は定期的に評価される必要がある。しかしながら、南アフリカの現行の税率は低すぎて、経済を変革するには不十分である。
税は、企業が南アフリカ歳入庁（SARS）に納付する。他の税と同様、SARSは税収を一般財政（fiscus）に組み入れる。税収は、予算措置による資金拠出を伴う二つの目的に使用されるべきである。
貧困層に対してよりクリーンで安全なエネルギーへのアクセスを提供するプログラムへの資金拠出。炭素税収制度のもとでは、貧困世帯はエネルギーへの支払いが増えるのではなく、減らすべきである。
エネルギー集約型企業は、全額の税を支払い、社会経済開発に貢献し、可能な限り削減することに同意した場合、移行支援を申請できるようにすべきである。この支援は、低炭素型の活動に資金を充てるため、企業が取り戻した資金によって賄われるものとし、その必要がなくなるまで継続される。
税の使用方法の例
倫理的観点から最も重要なのは、貧困地域がエネルギーに対する支払いを減らせるような方法で税が実施されることである。これは、税収をエネルギー貧困を削減するプログラムに充てることで実現できる。
炭素税収には、企業が平均してCO2換算1トンあたり6ランドを支払うか48ランドを支払うかによって、さまざまなシナリオが考えられる。企業が「中程度」の炭素税である1トンあたり30ランドを支払う場合、税収は電化に向けた国家予算の財源となり得る。
もう一つの選択肢は、数十万世帯、最大で数千万世帯に対し、毎月5kgの液化石油ガスを無償で提供し、無償の基礎電力供給をその他のエネルギーにも拡大することである。
炭素税収は、数十万戸規模の住宅の改善、すなわち断熱性能の向上による冬季の暖房効果の強化、屋内でのよりクリーンな燃料使用による健康への影響の軽減に充てることができる。あるいは、各国は年間少なくとも10万基の屋根置き型太陽光発電システムを貧困世帯向けに補助することも決定できる。
炭素税は、企業向けの炭素予算や、国の電力計画である統合資源計画における電力部門の温室効果ガス排出上限など、他の緩和措置によって補完されるべきである。
気候危機を踏まえると、これらすべての措置に取り組む必要があり、それらが相互にどのように関連しているかを理解することも重要である。多くの他国では、炭素税、排出量取引、間接的な炭素価格制度、規制が導入されており、南アフリカはそれらの経験から学ぶことができる。これらの国には、EU、スカンジナビア諸国、中国、インド、そして増加する開発途上国が含まれる。
今後どのような方策をとるにせよ、南アフリカが炭素税を導入するという決定は、低炭素かつ気候変動に強い経済・社会への移行における重要な節目として高く評価されるべきである。
