気候戦略、とりわけ二酸化炭素排出の抑制について、もはや手をこまねいている時ではない。各国の自国利益に基づき、低炭素エネルギー・ソリューションにおける頂点への競争を促すアプローチが必要だ。IMFにおける我々の知見、すなわち炭素価格付けは実行可能であり、他分野での減税を可能にする歳入を生み、多くの場合、各国自身の利益にもかなうという点は、来週ニューヨークで開催される国連気候サミットで強い共感を呼ぶはずだ。その理由を説明しよう。
1992年の地球サミット以来、政策立案者たちは排出規制のための国際的枠組みについて合意しようと苦心してきたが、成果は限られていた。現在、世界の排出量のうち価格付け制度の対象となっているのは約12%にすぎない。その制度には、化石燃料の炭素含有量に対する課税や、排出に価格を付ける排出権取引制度などがある。CO2排出の削減は、古典的な「フリーライダー」問題とみなされることが多い。排出削減のコストを一国が負担する理由がどこにあるのか。その便益の大部分は他国が享受し、さらに排出の寿命が長く、気候システムの緩やかな調整を踏まえれば、その便益は将来世代に及ぶのだから。
負担から便益へ
この議論は、CO2削減がもたらす国内の環境面での直接的な便益を、決定的に見落としている。化石燃料の燃焼、とりわけ石炭の燃焼は、地域の屋外大気汚染の主要な原因であり、世界保健機関(WHO)の数値によれば、世界中で年間300万人以上の早期死亡を引き起こしていると推定される。これは心臓病や肺がんなどのリスクを高めることによるものだ。石炭の炭素含有量に課税すれば、その価格は上昇し、使用量は減少する。その結果、CO2排出が減少するとともに、大気がクリーンになることで公衆衛生も改善する。炭素税はまた、自動車燃料の価格を引き上げるため、人々が車両の利用をいくらか控えるようになり、交通渋滞や事故も減少するだろう。これもまた国内経済への便益をもたらす。少なくとも、既存の自動車燃料物品税によって、これらの悪影響に対する負担がすでに十分に課されていない国々においてはそうである。化石燃料の使用削減によるこれらの健康面その他の「共便益」は、CO2排出への価格付けから始まる経済効率の向上に加わるものだ。
理想を言えば、政府は地域の環境問題に対処するため、地域の大気汚染に対する課徴金など、他の政策を用いるべきだろう。しかし、これらの政策が完全に実施されるまでには(おそらく長期間を要する)、政策立案者は短期的な気候政策を検討する際に、CO2価格付けの間接的な影響がこれらの問題の緩和にどのように役立つかを検討すべきである。
では、これらの国内の共便益はどれほど重要なのか。IMFの新たな ワーキングペーパー では、気候便益を数える前の段階で、国内の共便益のみを見ることにより、CO2価格付けが各国の自国利益にどの程度かなうかを評価している。以下のグラフにまとめた知見は、二つの点で注目に値する。
第一に、相当額の炭素税(または排出権取引制度によるCO2価格付け)は、上位20の排出国平均で、CO2 1トンあたり57.5ドルと、国益によって正当化される。これは、欧州連合(EU)の排出量取引制度における最近の価格の数倍にあたり、米国政府のための省庁横断的なグループが推計したCO2 1トンあたりの気候被害額より60%高い。つまり、各国は独自のCO2価格付け制度を進めるにあたり、国際合意を待つ必要はないということだ。
第二に、国家的観点から効率的な価格は、国によって大きく異なる。例えば、中国とポーランドでは比較的高い。両国では、石炭への依存度を下げることによってCO2削減の大部分が実現し、石炭汚染に対する人口の暴露度も高い。一方、オーストラリアでは比較的低い。同国では人口の暴露度がはるかに限定的である。ここから導かれる示唆は、国際的な枠組みは柔軟であるべきだということだ。共便益の大きい国々が、他国よりも高いCO2価格を設定できるようにすべきである(EUにおける付加価値税や物品税に類似しており、加盟国は合意された下限より高い税率を設定できる)。
財務大臣へのメッセージ
炭素税または有償配分を伴う排出権取引制度によるCO2価格付けは、政府にとって大幅な新たな歳入をもたらすことにもなる。また、あらゆる新税と同様に、この歳入を生産的に用いることが重要である。最も明白な用途は、他の税負担を軽減することだ。環境税制改革は、一般に、全体的な増税ではなく、より賢い課税に関するものである。
この最後の点は、財務省の潜在的に極めて重要な役割を浮き彫りにしている。財務省はこれまで気候交渉においてほぼ脇役にとどまってきたが、炭素価格付けをより広範な財政改革に組み込む上で極めて重要な役割を果たす可能性がある。財務省には効果的な炭素価格付けを強く求める十分な理由があり、財務省の強力な提唱なしには実現しないかもしれない。特に炭素税は、既存の自動車燃料物品税の自然な延長となる。自動車燃料物品税は多くの国で確立しており、徴収が最も容易な税の一つである。炭素課徴金をこの物品税に組み込み、他の化石燃料製品にも同様の課徴金を適用することによって実現できる。
ニューヨーク、パリ、そしてその先へ
これらの知見は、この分野における他の重要な研究を補完するものであり、例えば最近の 経済と気候に関するグローバル委員会の報告書である。また、来週の気候サミットの参加者にも勇気を与えるはずだ。このサミットは、政策立案者が国際的な気候合意の最終化を目指す2015年12月のパリでの重要会合に先立ち、コミットメントを促進することが見込まれている。多くの国々が協調的に採択する措置を待つ必要はない。各国の自国利益に目を向けるだけで、多くのことが達成できる。
協力して発表: IMF direct。
執筆者:イアン・パリーは、IMF財政局の技術支援アドバイザーであり、気候変動と環境問題の財政分析を専門としている。
画像:ヨーロッパ最大の石炭火力発電所であるベウハトフ発電所の煙突から立ち上る煙。REUTERS/Peter Andrews。






