自然由来の気候変動対策は、各国が2015年の国連パリ協定で示した気候変動対策の公約を達成する助けとなる。
カーボンファイナンスは、自然の喪失と気候変動という二つの危機への対処に役立てることができる。
NCSアライアンス投資促進プログラムは、2025年までに10億トンの排出削減に相当するクレジットへの投資コミットメントを募る取り組みを支援している。
2015年の国連パリ協定は、世界の気温上昇を1.5°Cに抑える目標を定めた。しかし、現場で起きていることは懸念すべき状況を示している。
ブラジルなどの国々では、最近、森林減少が過去最高を記録し、2021年1月の5倍に達した。一方、米国だけでも森林火災により、昨年、100万エーカーを超える森林地が焼失した。
2000年には、およそ64億トンの炭素がマングローブの土壌に蓄えられていた。しかし2015年までに、最大で1億2,200万トンの炭素がマングローブ林の喪失によって放出された。さらに近年の推計によると、恐ろしいことに、毎年5万種が絶滅している。
自然の搾取は、すでに燃え盛る地球にさらなる燃料を注ぐだけだが、自然を保全、あるいは回復させることで、温室効果ガス排出量を3分の1以上削減できる可能性がある。
COP26で表明された気候変動対策の公約
昨年グラスゴーで開かれた国際気候会議「COP26」では、多くの公約が表明された。141カ国が「森林・土地利用に関する首脳宣言」に参加し、LEAF連合は森林国への初の10億ドルの投資コミットメントを発表した。また、最大手の貿易業者・加工業者12社は、1.5°C目標の達成に向けたセクター別ロードマップにコミットした。
さらに、パリ協定の第6条をめぐり、会議では待望されていた国際炭素市場について歴史的な合意が成立した。
一方、多くの企業が、成功を収めた「レース・トゥ・ゼロ」キャンペーンなどの後押しも受け、科学的根拠に基づく目標に沿った排出削減を誓約した。
しかし、深い脱炭素化へのコミットメントが採択されたにもかかわらず、多くの企業、特に削減が難しいセクターの企業では、依然として相当量の年間未削減排出がある。このため、脱炭素化の一歩先に進み、削減できない排出を毎年補償することにコミットする必要がある。
排出削減を目的とした自然由来の気候変動対策
自然を活用した解決策とは、「自然または改変された生態系を保護し、持続可能な形で管理し、回復させるための行動であり、社会課題に効果的かつ適応的に対処すると同時に、人々のウェルビーイング、生態系のレジリエンス、生物多様性に恩恵をもたらすもの」である。これは、2022年3月に国連環境総会が採択した定義である。
同定義はさらに、「自然を活用した解決策は、生物多様性の喪失、気候変動、土地劣化、食料安全保障、災害リスク、都市開発、水の安全保障、さらには社会・経済開発など、主要な社会課題への対処を目的としている」としている。
一般に自然由来の気候変動対策（NCS）と呼ばれるものは、森林、草原、湿地で温室効果ガス排出量を減らし、炭素貯留量を増やすための具体的な介入策である。森林減少の阻止、持続可能な土地利用慣行の導入、生態系の回復などの保全措置を通じて実施される。
自然由来の気候変動対策によって創出されるカーボンクレジットは、自然の喪失を食い止め、場合によっては反転させることにも貢献しながら、企業が排出を補償する機会を提供する。
NCSは、林業・農業セクターのバリューチェーン内排出の削減に活用できる。企業は、年間排出量を削減するためのあらゆる措置を講じた後に残るカーボンフットプリントを補償するためにも、自然由来の気候変動対策を利用している。補償は遡及的に行い、過去の排出を含めることもできる。
カーボンクレジット制度は長年にわたり精査の対象となっており、批判としては、炭素リーケージ、追加性を欠くプロジェクト、複数の国の気候目標に対する炭素削減量の二重計上の可能性などが挙げられている。
ただし、企業がNCSを補償クレジットとして利用する場合は、常に脱炭素化の取り組みに上乗せされることが極めて重要である。第二に、地域コミュニティ、とりわけ先住民族が、自然由来の気候変動対策の成功の要であることを認識する必要がある。NCSへの投資は、社会経済的な利益を生み、地域の参加に基づき、生物多様性の純増をもたらすプロジェクトに向けるべきである。
「NCS投資促進プログラム」のような取り組みは、高品質で高い完全性を備えたNCSクレジットに投資することで、企業にパリ協定の達成に必要な社内の脱炭素化を超える取り組みを促している。
NCS投資促進プログラムは、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と世界経済フォーラムが共同で主催し、6つの創設メンバーの支援を受けている。創設メンバーは2022年に、自然由来のカーボンクレジット約1.3Mtを共同で購入している。この6社、すなわちバイエル、ボストン・コンサルティング・グループ、マッキンゼー・アンド・カンパニー、バンク・オブ・アメリカ、PwC、ユニリーバは、2021年から2025年にかけて合計投資額をおよそ倍増させる予定である。
投資促進プログラムに参加することで、企業は、パリ協定に沿って自社の排出を大幅に脱炭素化するために必要な措置をすべて講じたうえで、フットプリントを相殺するクレジットに投資することを示す。ベストプラクティスを共有することで、同プログラムは他の企業にもNCSへの参加を促す。これらの品質基準は、NCSアライアンスが定めた。同アライアンスは市民社会と民間セクターの組織から成るマルチステークホルダー・グループであり、基準は昨年「企業向けNCSガイダンス」として公表された。
2025年までに、NCSアライアンス投資促進プログラムは、10億トンの排出削減に相当するNCSクレジットへの投資コミットメントを募ることを目指している。
民間セクターの大手企業が参加することで、制度への信頼が高まり、明確な需要シグナルが発せられる。これは市場への信頼を築くうえで重要である。一方で、供給側はプロジェクトの案件形成を進めるため、長期的な見通しを必要としている。また、政策立案者がNCSを炭素価格制度に組み込むかどうかを検討し、企業の気候関連の主張を規制する際にも、こうした動きが情報となる。
実践における自然由来の気候変動対策
NCSに取り組む主な動機は炭素の吸収・削減だが、こうした取り組みは複数の社会経済的利益ももたらすという、二重の恩恵がある。
インドネシアのリンバ・ラヤ生物多様性保護区は、炭素排出1億3,000万トンを回避し、同時に教育、保健、衛生、雇用を促進する生計向上プログラムを展開してきた。この保護区は、民間資金で運営される世界最大のオランウータン保護施設である。
世界の反対側、グアテマラでは、コンサベーション・コースト・プロジェクトが、脅威にさらされた熱帯雨林59,341ヘクタールを保護するとともに、医療、教育、雇用創出を通じて地域コミュニティの4,000人を支援した。
NCSプロジェクトは継続的なモニタリングが必要
過去20年間、世界各地のプロジェクトは、気候危機に取り組みながら、人々と自然にプラスの影響をもたらしてきた。しかし、こうした恩恵が実際にあり、測定可能であることを確かめるため、プロジェクトを継続的にモニタリングすることが重要である。
自然由来の気候変動対策に関して、世界経済フォーラムは何をしているのか？
世界は、自然破壊の加速と気候変動という、相互に絡み合う環境危機に直面している。
自然由来の気候変動対策（NCS）とは、炭素貯留量を増やし、炭素排出量を減らす保全・土地管理プログラムへの投資であり、両方の危機に対処するとともに、さらなる環境・社会的便益を生み出す重要な方法となる。
フォーラムの「自然とネットゼロ」報告書のために実施された調査は、NCSが2030年までに1.5°Cおよび2°Cの経路を実現するための気候変動緩和の3分の1を担えるという推計を裏付けている。しかも、他の二酸化炭素除去手法より低コストで実現できる。同報告書は「自主的炭素市場拡大タスクフォースの提言を踏まえ、ビジネスリーダー、政策立案者、市民社会の連携により高品質なNCSの拡大を加速し、市場を解放するための6つの行動を特定している。
協働を促進するため、2019年にフォーラムと持続可能な開発のための世界経済人会議は共同で、自然由来の気候変動対策アライアンスを設立した。NCSへの投資機会と障壁を特定する目的で、官民のステークホルダーを集めるためである。
NCSアライアンスの加盟組織は、企業によるNCSクレジットの信頼性ある利用に関する上級者向けガイドである「企業向け自然由来の気候変動対策」の策定に専門知識を提供した。
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「企業向けNCSガイダンス」は、NCSクレジット・プロジェクトの一連の原則を示した。これらは、既存の指針であるCORSIA排出ユニットの適格性基準とICROAベストプラクティス規範のガイダンスを基礎としている。
LEAFや1t.orgなどの取り組みは、2030年までに1兆本の木を保全、回復、育成することを目指しており、それぞれ管轄区域レベルの森林保全・回復において高品質な介入を効果的に推進している。企業がこうした種類のクレジットについて学び、最終的に他の企業と連携するための便利なワンストップ窓口を提供している。
