国際的に合意された地球温暖化の上限を守るため、気候変動を引き起こす排出量を削減しながら、すべての人々の生活水準を向上させることは可能だと、英国政府が主導するチームは水曜日に述べた。
同チームは、企業、政府、研究者、一般市民が、2050年までの経済発展を目指すさまざまな方法によって、二酸化炭素排出量や気温上昇がどのように変化するかを検討できる オンライン計算ツール を公開した。
世界の人口は現在の70億人から2050年までに100億人へ増加する見込みだが、このツールによると、地球の気温上昇を摂氏2度(華氏3.6度)以下に抑えながら、誰もが十分に食べ、より遠くまで移動し、より快適な住まいで暮らすことが可能だと、英国のエネルギー・気候変動省は述べた。
ただし、それを実現するには、エネルギーをより効率的に利用し、化石燃料から脱却し、森林を保護し、土地をより賢く活用しなければならないと同省は付け加えた。
「この計算ツールは、良好な生活水準を維持しながら2°C目標を達成できることを明確に示しています。しかし、あらゆる分野で野心的な目標を掲げ、イノベーションを活用して気候変動に対処する必要があります」と、ツールに共同出資した欧州官民パートナーシップ、Climate-KICの運営ディレクター、マイク・シェレット氏は述べた。
計算ツールから得られた知見に関する報告書 は、たとえば、2度目標に向けた実現可能な道筋では、世界全体で電力1単位当たりに排出される二酸化炭素量を、2050年までに少なくとも90%削減する必要があると述べた。
2050年までに自動車のおよそ3分の1を電気自動車または水素自動車とし、よりクリーンな電力やゼロカーボンのエネルギー源を使って住宅を暖房する世帯の割合を、現在の5%から2050年までに25~50%へ引き上げるべきだ。
森林は貴重な炭素吸収源として機能するため、2050年までに世界の森林面積を約5~15%拡大すべきだと、報告書は提言した。
「低炭素への移行には、あらゆる分野で大規模な取り組みが必要であり、早急に行動を開始しなければならない」と報告書は述べた。
2度目標の達成に向けて、2100年までに世界の温室効果ガス排出量が吸収量を上回らないようにするには、技術革新と土地管理の改革を今世紀を通じて広げていく必要があると、報告書は付け加えた。
「野心的な世界合意を目指す2015年12月の(国連気候変動)交渉を通じて排出削減の緊急行動を後押しするには、企業、市民社会、政治家の力強いリーダーシップが不可欠です」と報告書は述べた。
中国、インド、コロンビアなどの国々は、自国の経済、エネルギー、気候変動政策を策定するため、このツールの国内版を利用している。
「英国のグローバル計算ツールは、今年の世界にとって重要な気候論議に役立つでしょう」と、英国のエネルギー・気候変動相エドワード・デイビー氏は 声明で述べた。
ただし、このツールは世界平均しか扱わないため、新技術をどの国に導入すべきか、誰が費用を負担すべきか、あるいは消費をどのように分配すべきかは判断できないと、英国政府は指摘した。
本記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:メーガン・ローリング氏はトムソン・ロイター財団のジャーナリストで、人道危機、援助、気候変動、ガバナンス、女性の権利に関する最新動向を取材している。
画像:ペリト・モレノ氷河の側面の一つから氷のかけらが剥がれ落ちる。REUTERS/Andres Forza。




