最近数週間、サムスンは 中国の主要サプライヤーとの事業を停止しました 。これは、同社の生産施設における児童労働の疑惑を理由としたものです。大手石油会社は、アマゾンから西アフリカまで、事業を展開する各地域で環境上の課題に直面しました。また、インターネットプロバイダーは、スノーデン／NSAによる情報開示の余波を受け、利用者のプライバシー保護を強化するよう、強い世論の圧力に対応し続けました。これらは、持続可能なビジネスモデルの構築を目指す際にビジネスリーダーが直面する課題の、ほんの一部の現在の事例にすぎません。
事業の持続可能性は、世界の企業の長期的な繁栄にとって不可欠です。しかし、それは実際には何を意味し、持続可能性はどのように定義されるのでしょうか。今日の賢明なビジネスリーダーは、自社の行動がすべて人目にさらされ、ソーシャルメディアによってニュースや情報が数秒で世界中に広がる「金魚鉢」の中で事業を行っていることを理解しています。また、多くの政府が事業者に安定的で安全な環境を提供できずにいる世界の中で事業を行っています。こうした課題に対処するため、CEOは、日々の事業判断において、持続可能性のより広範な原則を取り入れる必要があると認識しつつあります。これは単に正しいことをするという問題ではなく、賢明なビジネスなのです。
そのため、世界の先進的な企業は、これらの原則を適用するための実践的な基準や指標を策定しています。これらの持続可能性の原則は、事業機会を最大化するとともに、中核となる事業活動が環境、ならびに事業を展開する地域の地域社会や経済に及ぼす負の影響を最小化するために役立ちます。
今週、世界経済フォーラムの Global Agenda Councils の7つが ホワイトペーパー を発表しました。本ペーパーは、事業の持続可能性とその重要性について統合的な視点を提示するものです。本ペーパーは、ブルントラント委員会の報告書 Our Common Future (1987)で示された枠組みを基にしています。同報告書は、持続可能性を、人、地球、利益という三本脚のスツールにたとえて説明しました。
現在の文脈では、事業の持続可能性は、気候変動、汚職、法の支配、女性のエンパワーメント、人権、消費、サプライチェーンの慣行といった課題への配慮を含みます。より具体的には、企業は、気候変動への対応とは、排出量、廃棄物、排出物をゼロにする目標に向けて取り組むことを意味すると認識しつつあります。また、こうした取り組みは、コストの削減、リスクの最小化、レジリエンスの向上につながる手段を用いて進めることができます。
並行して、企業は、製造サプライチェーンにおける労働者の安全やその他の課題に取り組み、利用者のインターネット上のプライバシー保護を強化し、鉱山や油田において、明確で実質的な基準を設定し、約束を履行するための内部システムを構築し、それらの基準が満たされなかった場合には利用しやすい救済策を提供することにより、人権を尊重する安全保障方針を策定しています。
持続可能な企業はまた、女性の経済参加の拡大を推進し、事業運営と取り組みに法の支配の原則を組み込むことで汚職と闘っています。事業の持続可能性をこのより広い視点で捉えることは、それが正しいことであるだけでなく、企業の長期的な商業上の利益にも資するため、重要です。
世界経済フォーラムの ホワイトペーパー は、さまざまな分野の専門家のネットワークを活用し、事業の持続可能性に対するこのより統合的な理解を深めるものです。これにより、持続可能性の方針や取り組みを策定し、組み込みたいと考える企業のリーダーに基盤を提供します。また、これらの問題に関する議論に関わる民間企業、政府、市民社会団体にとっても、資源として役立つものであり、また役立つべきものです。
このホワイトペーパーが触媒として機能し、持続可能性に関する今後の議論の枠組みづくりに役立つとともに、この分野で意義ある取り組みを行いたい企業にとって具体的な出発点を提供することを期待しています。
著者：マイケル・H・ポスナー（Michael H. Posner）は、ニューヨーク大学スターン経営大学院ビジネス・社会学教授（米国）
画像：米国カリフォルニア州パームスプリングスの風力発電所で、自動車のサイドミラーに映る風車。REUTERS/Lucy Nicholson
