英国は水曜日、開発途上国が気候変動に対応できるよう、研究と技術に1億9300万ポンド（2億4300万ドル）を投じることを約束した。
電動バイクへの投資から気象警報システムの改善、クリーンエネルギーの拡大まで、英国の対外援助を担当する省は、この資金をアフリカとアジアの人々が気候変動の影響に耐えられるよう支援するために使う方針を示した。
「これは、我々の文明、地球、そして世界が直面する最大の脅威だ」と、援助担当相のローリー・スチュワート氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「開発と環境や気候への取り組みの間に明確な違いがあるという考え方はばかげている」と、スチュワート氏は、同省が主催しロンドンで開かれた気候関連イベントの場で語った。
「これらはすべて完全に関連しており、一体となっている」
世界銀行によると、気候変動により2030年までにさらに1億人以上が貧困に陥る可能性がある。
世界銀行は、貧困層の主な資産は多くの場合、粗末に建てられた住居や劣化した土地であり、その損失の大半は保険でカバーされていないため、貧困世帯は富裕層に比べて、サイクロン、洪水、干ばつ、その他の気候ストレスに対して脆弱だと述べた。
英国は先週、主要G7諸国の中で初めて、2050年までに実質的な炭素排出量をゼロにするという法的拘束力のある目標を採択した。この動きは、エネルギー、交通、食料、農業などの分野に広範な影響をもたらすものだ。
この目標は、2050年までに1990年比で排出量を80％削減するという従来の目標に代わるものだ。キャンペーン団体は、従来の目標では2015年のパリ気候協定の下での公約を果たすには不十分だと指摘していた。
スチュワート氏は、今後5年間で、DFIDが気候および環境に費やす額を倍増させて20億ポンド以上にする意向を示し、また、英国のすべての援助プログラムについて、環境および気候への影響を評価する必要があるとした。
「そうしなければ、我々は環境を傷つけるだけでなく、最終的には世界で最も貧しい国々を傷つけることになる」とスチュワート氏は述べた。
気温はすでに産業革命前より約1℃上昇している。科学者らは、さらなる上昇により、地球の一部が居住不能になったり、農業が壊滅的な被害を受けたり、沿岸都市が水没したりする可能性のある転換点を引き起こす危険があると指摘している。
