G20の首脳は、公式統計をより詳細かつタイムリーにするための新たな「データギャップ・イニシアティブ」を支持している。
この枠組みは、気候変動などの分野への理解を深めるため、より良いデータを求めている。
世界が直面するより複雑な課題を解決するには、より良いデータが必要である。
ある著名な物理学者はかつてこう述べた。「自分が語っていることを測定し、数字で表現できるならば、それについて何かを知っているのだ」。
それから約140年を経た今も、この格言は真実であり、気候変動の緩和と適応に取り組む政策立案者にとって、とりわけ深い意味を持つ。
政策立案者は、重大な情報のギャップに直面しており、そのために政策の効果を把握することが妨げられている。排出削減を促す措置から、物理的リスクを軽減し気候ショックへの強靭性を高める規制に至るまで、その効果の把握は難しい。また、進捗を監視するための包括的で国際的に比較可能なデータがなければ、何が有効で、どこで軌道修正が必要かを知ることは不可能である。
このことは、次の重要性を浮き彫りにしている。G20首脳の支持を得て、新たなデータギャップ・イニシアティブを推進し、公式統計をより詳細かつタイムリーなものにすることである。この取り組みは、気候変動を理解するためのより良いデータに加え、所得と資産、金融イノベーションと包摂性、民間および行政データへのアクセス、データ共有を対象とする指標を求めている。要するに、公式統計はより広範で、より詳細かつタイムリーである必要がある。
変化が最も必要とされている分野はエネルギーであり、温室効果ガス排出量の最大の最大の要因であり、全体の約4分の3を占めている。
各経済は再生可能エネルギーの供給を拡大し、化石燃料の使用を抑制しなければならない。しかし、その方向への転換は徐々に進んでいるものの、そのペースはいまだ十分ではない。多くの場合、政策の野心が欠けているだけでなく、進捗を監視するための包括的で国際的に比較可能なデータも不足している。
排出削減を加速させるためには、エネルギー転換の道筋を監視し、最速かつ最も混乱の少ない経路でネットゼロ排出を実現できる効果的な緩和策を立案するための、詳細な統計が政策立案者には必要である。
同時に、各国は緩和策と適応策が家計の所得、消費、資産にどのような影響を与えるかも監視する必要がある。例えば、化石燃料価格の上昇は脆弱な家計にどのような影響を及ぼすのか。また、新たな気象パターンやより頻繁な気候ショックに対処するため、投資をどのように優先させるべきか。
政策は、気候変動、グリーン転換、およびそれらに伴う物理的、経済的、金融的リスクの広範な影響を明確に理解した上で策定されなければならないため、堅牢なデータは極めて重要である。
喜ばしいことに、新たなデータギャップ・イニシアティブは、G20各国が国内統計において国内総生産を超え、気候指標の一連のセットと家計の所得および資産の分布推計を取り入れることを提唱している。これにより、政策立案者は政策が分配に与える影響をより適切に評価できるようになる。
新たなデータギャップ・イニシアティブを歓迎するにあたり、G20首脳はIMFに要請した。その内容は、金融安定理事会、経済統計・金融統計に関する機関間グループ、およびG20全体の統計当局と連携するよう求めるものであり、「これらのデータギャップを埋める作業に着手し、目標は野心的であること、また実施にあたっては各国の統計能力、優先事項、国の状況を考慮するとともに、国際レベルでの重複や二重化を避ける必要があることを踏まえ、2023年下半期に進捗を報告すること」としている。
このイニシアティブは、作業を調整している国際機関の集合的な専門知識に加え、金融システム・グリーン化ネットワークなどのグループが行っている取り組みを基盤とし、気候関連の金融商品に関する共通の理解を構築する。
この取り組みは、以下のような他のIMFの取り組みとも密接に関連している。IMFの気候指標ダッシュボードは、経済分析に関連する気候関連データの提供を支援する別の統計イニシアティブである。また、持続可能な金融への整合アプローチに関するG20の高レベル原則を分類体系やその他の手法に適用するための実施指針を提供するIMFの共同プロジェクトともつながっている。
G20の政策立案者は、直面するより複雑な課題に対応するために、より良いデータが必要であることを認識している。データギャップ・イニシアティブは、この課題への対応において重要な役割を果たすであろう。
