第二次世界大戦後、世界の多くの国々はブレトンウッズ体制を通じて経済危機から脱し、安定を取り戻した。
気候危機に対しては、手遅れになる前に対処するため、同様のアプローチと規模が必要になるかもしれない。
スイス・ダボスで開催される今年の年次総会「ダボス会議2024」では、世界各国のリーダーが一堂に会し、気候が主要な議題の一つとなる。
気候変動には、第二次世界大戦後の復興において見られた世界的かつ協調的な取り組みを想起させるような、前例のないレベルの世界的な連帯と資本の迅速な動員が求められる。現行のブレトンウッズ体制は、必要とされる迅速かつ大規模な変化を推進する能力に限界がある。
UAEで開催された最近のCOP28での進展は良好だった。損失と損害の基金の運用開始、世界的な目標として再生可能エネルギー容量を3倍にすることや、化石燃料からの移行に関する合意は前向きな一歩である。しかし、改定されたNDC（国が決定する貢献）が示されるのは2025年末になるとみられ、それらが1.5℃目標の達成に向けて軌道に戻すのに十分野心的なものになるかは不透便である。その時点で2030年までに残された期間はわずか5年となり、炭素予算も大幅に減少しているだろう。こうした野心的な目標を達成するには、現行のシステムではそれに対処するには非効率である可能性がある。
気候のためのブレトンウッズ体制
では、解決策は何か？1940年代に創設された制度を、現代的で気候に焦点を当てた形に再構築することを検討すべきではないだろうか？「気候版ブレトンウッズ」だ。この考えには一理ある。
その中核には、「気候変動に関する国連グローバル機関」と呼べる新たな世界的機関、気候に焦点を当てた新たな多国間開発銀行、そして各国に現在の中央銀行に類似した機関を設置する合意が含まれ得る。
気候変動に関する国連グローバル機関を通じて、以下の課題に対処できる可能性がある：
意思決定プロセスを、完全なコンセンサスに基づくものから、より広範な合意を優先するものへと移行させることで、意思決定の速度を高める。
最大の主体である民間セクターを、発言権と説明責任を伴う正式な枠組みに組み込む。
純粋に自発的なボトムアップ型の約束と、それに伴う実施から、何らかの形の協調的な約束へと移行する。
現在の国連安全保障理事会と同様に、各国政府および民間セクターが約束を果たさない場合には、この機関に制裁措置を行使する権限も付与される。こうした制裁措置の事例は世界各地に数多く存在する。
この体制を迅速に構築するには多くの課題があることは認識しているが、このアプローチには二つの重要な利点がある。第一に、既存の制度的枠組みを改革するよりもはるかに迅速に進められることだ。国連や多国間開発銀行の改革の事例で見てきたように、既存の枠組みの改革は非常に長く複雑な政治プロセスであり、各方面からの強い抵抗に直面している。第二に、気候のためのブレトンウッズ体制は、中期的に我々が目指すべき軌道に留まる助けとなる。
気候移行への資金供給
気候のためのブレトンウッズ体制の第二の要素は、新たな気候に特化した銀行、すなわち「世界気候銀行」の創設である。その目的は、多国間機関の改革プロセスで現在議論されている漸進的な変化とは対照的に、動員される資金量において段階的な飛躍をもたらすことにある。現在議論されている目標は民間資本を数百億ドル規模で動員することだが、いくつかの信頼できる推計が示しているように、必要とされる額は数兆ドル規模である。
この機関は、現行の多国間開発銀行が抱える過去の問題から解放された新たな主体となる。その焦点は、幅広い貧困削減の取り組みではなく、踏み込んだ気候プロジェクトに置かれる。AAA格付けを持つ主体向けに国際資本市場で現在利用可能な多額の流動性を活用し、開発途上国向けに年間1兆ドルの調達を目指すことができる。当初の基金は、主に先進国からの2,000億ドルで開始できる可能性がある。これは、年間に約束されている気候資金のわずか2年分に相当する。
国内の気候行動、世界的に
第三の要素は、中央銀行に類似しつつも気候に重点を置いた国内機関を各国に設立することである。通常、こうした責任は環境省やエネルギー省などが担っているが、それらは十分な影響力、分析能力、権限を欠いていることが多い。その結果、気候目標が野心的でなくなり、進展が遅くなっている。
これらの気候中央銀行は、排出削減目標を設定し、進捗を追跡するとともに、その分析に基づいて各セクターの活動調整を導く。排出量の増加が予測される場合には、特定の産業への資金や資源の供給を制限したり、市場価格に影響を与えるために税を課したりすることができる。政府と連携しつつも、これらの銀行は独立性を維持し、議会に対して説明責任を負う可能性がある。
これらは幾分急進的だが、予備的な考えである。今年のダボス年次総会では、世界の指導者たちが官民両セクターから、これらの提案や同様の提案について有意義な対話と行動に取り組む予定である。今日の我々の行動が、我々の遺産と将来の世代に残す世界を決定づける。気候危機が求める緊急性、透明性、公正さ、野心をもって、今こそ行動すべき時である。
