米中貿易戦争の脅威が迫り、強硬な言辞がエスカレートするなか、議論から抜け落ちている不穏な副作用がある。森林と気候への潜在的な影響だ。
最近、中国は25％の関税を、大豆、小麦、トウモロコシ、綿花、ソルガム、タバコ、牛肉などの米国産農産物に課すと発表した。中国はまだ発動日を発表していないが、米国産農産物への関税案により、南米諸国で大豆やその他の農産物の需要が高まる可能性がある。これはブラジルなどの国々にとって、収益を増やし、より良い土地利用慣行を促進する機会となる一方、政府、民間部門、国際社会が適切な予防措置を講じなければ、大豆生産の移転によって一部の熱帯生態系、とりわけブラジルのセラードが、農地拡大に伴う森林破壊の危険にさらされるおそれがある。
中国は大豆の半分以上を南米から輸入している。その輸入額は合計195億ドルで、そのうちブラジルだけで156億ドルを占める。中国はすでに大豆の需要を米国からブラジルへ移し始めており、中国向けブラジル産大豆の輸出量は2倍以上に増加した。その一因はアルゼンチンの干ばつだ。
米国産品への高関税により、ブラジルは優遇価格を通じて貿易戦争の主な受益国となる可能性がある。アナリストは、これが大豆生産に長期的な影響を及ぼし、需要を恒久的に南米へ移す可能性があるとみている。これは、大豆の生産量と価格の弾力性が高いことを前提としている。中国の需要増が大豆生産の増加につながれば、適切な保護策や農業慣行がなければ、大豆栽培が森林に侵食するおそれがある。
大豆価格が森林破壊を加速させる仕組み
森林破壊の要因に関するメタ分析によると、農産物価格は森林破壊の増加を左右する最も強い要因である。価格に応じた土地利用の変化は、米国よりブラジルのほうがはるかに弾力的だ。簡単に言えば、価格が上昇すればブラジルの大豆生産は拡大する傾向にあり、実際、ブラジル産大豆の価格が2000年代初頭に上昇した際にもそうなった。反対に、価格の低下は、政治や環境をめぐる一定の変化を促す可能性がある。たとえば、ブラジルの2006年大豆モラトリアムは、大豆業界による自主的な森林破壊ゼロ協定であり、大豆価格が低い時期に実施されたことも、実現につながった。
米中貿易戦争の可能性を受け、ブラジル産大豆のプレミアム価格は急騰し、21カ月ぶりの高値をつけた。森林破壊のリスクはブラジル・アマゾンにとどまらず、森林地帯と草原が混在するサバンナ生物群系であるセラードなど他の生態系にも及び、さらにブラジルの隣国パラグアイ、アルゼンチン、ボリビアにも広がる。
大豆栽培の拡大は、ブラジルの森林に影響を及ぼす可能性があるだけでなく、同国の排出量や、パリ協定に基づく国が決定する貢献（NDC）の約束を達成する能力にも影響しうる。土地利用の変化と林業は、農業と合わせて、1990～2014年にブラジルの排出量の28.6ktCO2eを占め、国全体の74％に相当した。農業生産の増加によって森林破壊がさらに進めば、ブラジルの総排出量は一段と増加する。
ここにClimate Watchの排出量データを埋め込むことができます。
大豆生産拡大による森林破壊を抑える
貿易戦争によってブラジル産大豆の需要が急増した場合、政策立案者や企業は森林への潜在的な被害を抑えるために何をすべきだろうか。その答えは、商品生産と森林破壊の切り離しに向けた過去の取り組みにあるかもしれない。
ブラジル政府は、森林の先端技術による衛星監視と、森林保全法の厳格な執行を組み合わせ、大豆生産に起因する森林破壊の抑制に成功してきた。さらに企業は、アマゾン大豆モラトリアムを通じて、大豆の主要サプライチェーンにおける森林破壊をほぼなくした。この政策は、セラードや他の生物群系の森林地帯にも保護を広げることで、さらに強化できる。
企業はすでに、森林破壊の停止を約束することで前進している。この約束は、セラード・マニフェストに触発されたものだ。これは、ブラジルを代表する研究者や社会・環境団体60者が、同生物群系産の大豆や食肉を購入する企業に対し、域内の森林破壊をなくすよう求めた行動提起である。企業は、革新的な技術的ソリューションを活用して森林破壊防止の約束を実行することもできる。たとえば、森林破壊や大豆に関するGlobal Forest Watchのデータや、まもなく提供されるGFW Proは、商品サプライチェーンにおける森林破壊リスクを管理する新しいアプリケーションだ。
気候資金は、保全へのインセンティブを提供することで、商品価格の変動から森林を守る助けとなりうる。しかし、森林破壊のない貿易を支える資金が不足している。2016年には、2％未満（30億ドル）しか、総額1,410億ドルの公的気候資金のうち土地と森林に割り当てられなかった。保全と再生によって、ラテンアメリカ・カリブ地域が2050年までにカーボンニュートラルを達成するために必要な排出削減量の60％を実現できると推定されているにもかかわらずだ。土地利用部門への注力を強めれば、各国はNDCの約束を達成でき、国際的な気候基金や援助国は投資に対する大きな見返りを得られる可能性がある。
米中貿易戦争によって、ブラジルなど南米諸国は経済的利益を得るかもしれないが、潜在的なコストは大きい。大豆ブームは、水の供給など地域に不可欠なサービスや、炭素貯留など世界に不可欠なサービスを支える森林を危険にさらしかねない。より良い道がある。貿易戦争には勝者と敗者がいるが、ブラジルの森林が保全されれば、私たち全員が恩恵を受ける。
