この記事は、2019年10月15日にFolha de São Paulo紙がポルトガル語で最初に掲載したものです。
9月に開催された国連気候変動サミットに先立ち、世界各国の大企業87社（ブラジル企業3社を含む）が、パリ協定に沿って温室効果ガス排出量を削減することを約束しました。
彼らがこのような行動をとったのは、善意からではありません。各業界のリーダーであるこれらの企業は、一世代前に世界経済を牽引していた企業のうち、今日もなお主導的地位を保っているのはごくわずかであることを理解しています。
関連性を保ちたいのであれば、特に「グレタ・トゥーンベリ世代」に向けて、環境と社会により大きな前向きな影響をもたらすよう、ビジネスモデルを絶えず変革しなければなりません。
この点において、ブラジルの企業は、社会的課題が極めて大きく、天然資源への依存が本質的に高い国で事業を営んでおり、今後20年間で得るものも失うものも大きいといえます。
ブラジル企業は、国内市場で単なる周縁的なプレーヤーになるリスクを回避することができますが、それは強力な世界的競合が不足しているからではありません。世界で最も革新的で大胆な企業は、持続可能性への取り組みを中核的な戦略的機会として捉えており、それらの企業はブラジルおよび世界中で事業を展開しています。先見性のある取締役会は、数年前から持続可能性を企業ガバナンスに組み込んできました。
ブラジルには、社会の改善に揺るぎないコミットメントを示す企業も一部存在します。しかし、それらは国の必要性と潜在力に比べてごくわずかです。
自由な社会においては、企業は具体的なニーズを満たすために存在します。企業は利益を生み出し、投資家の資本に報いています。成長を続け、イノベーションへの投資を継続するためには、健全な財務体質が求められます。そして企業は、課題解決の一翼を担うためにも、最終的には収益性を確保しなければなりません。
しかし、誤解のないように申し上げると、企業の目的は社会に奉仕することです。気候変動の影響の最小化、社会的不平等の縮小、教育と保健の改善といった、複雑で構造的な課題を克服する唯一の方法は、企業が開発の原動力であり続けられるように変革することです。
また企業にとって、持続可能性とは単に環境面の取り組みを改善することだけではありません。真の戦略的課題は、大企業に対して、より優れた環境面および社会面のパフォーマンスを求める社会の変化に、企業がいかに迅速に適応できるかという点にあります。ビジネスリーダーは、最も革新的な競合他社の動きに単に反応しているわけにはいきません。自社の変革を主導し、ますます厳しさを増す未来に備えなければなりません。
数十年のうちに、世界の人口は100億人に達するでしょう。現在、私たちは地球が1年かけて持続可能に供給できる資源を、わずか7か月で消費しています。そして社会的緊張は、すべての人の生活においてますます顕著になっています。
こうした課題に直面する中、官民パートナーシップだけがもたらすことのできるイノベーションと実行力が必要です。そのためには、資本の蓄積を超えた野心的なビジョンを持つビジネスリーダーが必要です。特権的な立場を活かして、正しいことを正しい方法で行うことによって、ブラジルをはじめ世界中の何百万人もの人々に刺激を与えられる起業家が必要です。
