バイデン政権は、気候サミットにおいて、2030年までに米国の温室効果ガス排出量を2005年比で50%～52%削減すると表明した。
この目標が、他国にも野心的な気候変動対策の目標を設定するよう促すことが期待されている。
世界経済の半分以上を占める国々が、産業革命前の水準から気温上昇を摂氏1.5度以内に抑えることに現在コミットしている。
バイデン政権は、2030年までに米国の温室効果ガス排出量を2005年比で50%～52%大幅に削減すると表明した。この新たな目標により、他の主要排出国にも気候変動対策の野心を高めるよう働きかけたい考えだ。
この目標は、民主党のジョー・バイデン大統領が主催する2日間の気候サミットの開幕時に発表されたもので、ドナルド・トランプ前大統領が排出削減に向けた国際的な取り組みから米国を離脱させた後、米国が地球温暖化対策における世界的リーダーシップの回復を目指す中で示された。
この目標は、2050年までに米国経済を完全に脱炭素化するというバイデン氏の包括的計画における重要な節目でもある。バイデン氏はこの計画によって良質な雇用が数百万人分創出されると主張しているが、共和党議員の多くは経済に打撃を与えることを懸念していると述べている。
排出削減は発電所、自動車、そして経済全体の他の分野から実現されると見込まれているが、ホワイトハウスは各産業別の個別目標は設定しなかった。
「気候危機の最悪の影響を回避するために、我々が決断を下さなければならないのが今の10年間だ」とバイデン氏はホワイトハウスで述べた。
サミットの開幕直前、日本は米国の外交的働きかけや、さらに高い目標を求めていた国内企業や環境団体に応える形で、2030年までの排出削減目標を46%に引き上げた。
米国の新たな目標は、2025年までに2005年比で26～28%削減するという、オバマ元大統領の公約のほぼ2倍にあたる。分野別の目標は今年後半に示される予定だ。
米国が気候目標をどのように達成するつもりかは、地球温暖化対策における米国の信頼性を確固たるものにする上で極めて重要となる。国際社会では、クリーンエネルギー経済への米国のコミットメントが政権交代によって大きく変わりうるとの懸念がある。
バイデン氏が最近発表した2.3兆ドルのインフラ計画には、この10年間に必要な排出削減の一部を実現しうる多くの措置が含まれている。その中には、2035年までに発電部門で実質ゼロ排出を達成するためのクリーンエネルギー基準や、車両の電動化に向けた取り組みが含まれる。
ただし、これらの措置が実現するには、議会で可決される必要がある。
バイデン氏は選挙戦中および大統領就任直後の数日間、気候変動に懐疑的な共和党のトランプ氏が米国をパリ協定から離脱させた後、米国の気候変動分野でのリーダーシップの回復に注力した。
「米国は帰ってきた」
新政権は、環境団体、一部の企業トップ、国連事務総長、そして外国政府から大きな圧力を受けてきた。これらの関係者は、他国にも野心的な排出目標を設定するよう促すため、今後10年間で排出量を少なくとも50%削減する目標を設定するよう求めていた。
バイデン氏は木曜日に開催された気候サミットの開幕時にこの数値を発表した。サミットには中国を含む世界最大の排出国の首脳が出席する予定だ。
世界の首脳は、産業革命前の水準からの気温上昇を摂氏1.5度以内に抑えることを目指しており、科学者らはこの水準が気候変動の最悪の影響を防ぐことができると指摘している。
政権の高官の一人は、米国の新たな目標、日本とカナダによる目標引き上げ、そして欧州連合（EU）と英国による従来の目標を合わせると、世界経済の半分以上を占める国々が摂氏1.5度目標の達成に向けた排出削減にすでにコミットしたことになると述べた。
「金曜日にこのサミットを閉会する際、我々は明確に発信する……米国は帰ってきた」と同氏は述べた。
