毎年、保険会社は自然災害が世界中の人々やコミュニティに与える甚大な被害を目の当たりにしています。日本の洪水、米国の山火事、インドネシアの大地震と津波など、お客様は困難な時に私たちを頼ってくださいました。これは2018年だけのことです。お客様が最も必要とする時に支援することは「ビジネス・アズ・ユージュアル」であり、この重要な社会的価値を担えることを誇りに思っています。
しかし、これらの自然災害の影響を増大させているものに「いつも通り」なことは何一つありません。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に代表される国際科学コミュニティの総意は、気候変動が起きていること、それが人間の活動による影響を受けていること、そして極端な気象や気候現象の変化につながっていることを示す強力な証拠を示しています。
IPCCは、世界が移行を成功させ、壊滅的な結果を回避するための猶予として、残された期間はわずか11年しかないと示しています。さらに、チューリッヒ独自の分析によれば、地球温暖化を2℃以下に抑えるというパリ協定の目標を達成できない可能性は、現時点では達成できる可能性よりも高いことが示唆されています。
気候危機に対処するのであれば、すべての企業は自社の「ビジネス・アズ・ユージュアル」を超えて取り組む必要があります。また政府は「自らの任期中」という発想を超え、気候変動を政治的対立から切り離して考える必要があります。世界経済フォーラムは、課題を明らかにし、前進への道筋を示すために私たちを結びつけるという重要な役割を果たしています。その中には『グローバルリスク報告書』も含まれ、環境リスクはリスク環境において一貫して大きな位置を占めています。
当社としても、低炭素経済への貢献を加速させています。当社は最近、国連グローバル・コンパクトの「1.5℃目標に向けたビジネス・アンビション・プレッジ」にコミットした初の保険会社となりました。このプレッジは、2030年までに世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準から1.5℃以内に抑えることを目指すものです。このプレッジを通じて、当社は事業運営の将来性を確保し、投資と引受の能力を気候リスクに適用し、極端な気象からコミュニティを守るといった具体的な行動を取っています。
当社は、負債のカーボンフットプリントを測定するための業界手法の開発に積極的に取り組んでいます。これにより、引受ポートフォリオに対する科学に基づいた目標設定が可能となり、どこで進展させる必要があるかをより的確に把握できるようになります。また、顧客および投資先に対しても、2年以内に一般炭、オイルサンド、オイルシェールといった炭素集約型の化石燃料からの移行を開始するよう働きかけます。収益またはエネルギー消費の30%超をこれらの資源に依存し続ける企業については、原則として保険の引受または投資を行わないこととします。
最後に、2022年までに動力源としてのエネルギーをすべて再生可能エネルギーに切り替え、使い捨てプラスチックの削減を目指し、社内の紙の使用量を80%削減します。これらの取り組みに加え、チューリッヒ洪水レジリエンス・アライアンスを通じて、9か国にある主に低所得のコミュニティ110か所を支援しています。また、当社のインパクト投資は、毎年500万トンのCO2換算排出量の回避と、500万人の生活改善を目指しています。
チューリッヒは、顧客、コミュニティ、同業他社、そしてソーシャルメディアや従来型メディアにおける啓発キャンペーンを通じて、他者の行動を促したいと考えています。当社の思想的リーダーシップ（最近発表した気候変動に関するホワイトペーパーなど）は、当社のリスク管理の専門知識を活用し、企業に向けた持続可能なソリューションを提案するものです。これらの具体的な行動を通じて、顧客、従業員、株主、そして私たちが暮らすコミュニティなど、すべてのステークホルダーに価値を届けています。
私たちの子どもや孫たちは、気候変動から自分たちをよりよく守ることを私たちに求めています。彼らはそのために行進しており、そのメッセージは今年のダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会において力強く発信されました。私たちは、その声に真剣に耳を傾け、切実な緊急性をもって応えなければなりません。
今こそ、どのようにして違いを生み出せるかを改めて考えるときです。経済的にも戦略的にも理にかなっており、すべてのステークホルダーが期待していることです。しかし何より、それは単純に正しいことなのです。
