電力・産業部門は、世界の炭素排出量のおよそ3分の2、エネルギー需要の半分を占めています。それにもかかわらず、これらの部門を構成する施設がどのように稼働しているかについては、しばしば情報が不透明なままです。例えば、国際エネルギー機関（IEA）による検証済みの国別データは最大3年遅れて公表されており、EUと米国以外では、データは時宜を逸していたり、信頼性に欠けていたり、そもそも公表されていなかったりすることがよくあります。
こうしたデータの欠如により、意思決定者は低炭素経済への秩序ある適時の移行を確実にするための、情報に基づいた判断を下すことが難しくなっています。
幸いなことに、宇宙で起きている革命によって、この状況は大きく変わる可能性があります。今では地球のあらゆる場所が毎日高解像度で撮影されています。さらに、衛星事業者は多様なセンサーの種類を提供しており、例えばコペルニクス計画のSentinel-5 Precursor（2017年に打ち上げられ、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、ホルムアルデヒド、オゾン、メタンを測定）などがあります。こうした画像は、適時かつ正確なデータの開示に消極的であったり、開示できなかったりする政府や資産所有者に対して、有力な対応策となり得るものです。
この機会を活用するため、Carbon Tracker Initiativeは、衛星画像とデータサイエンスを石炭火力発電所の稼働率の推定にどこまで活用できるかを検討する、革新的な手法を開発しました。
発電所の稼働率を把握することは、発電資産の経済性分析に不可欠です。経済的な実現可能性や相対的な競争力を理解するために必要であり、投資家、政策立案者、市民社会が発電所の閉鎖スケジュールを策定し、資産座礁を予測する助けとなります。そのため、現在の情報の不透明さは、石炭火力発電の段階的廃止を阻害するおそれがあります。パリ協定で定められた気温目標を達成するためには、2040年まで毎日1基の石炭火力発電所が閉鎖される必要があります。透明性を高めることで、意思決定者は「どの発電所を、いつ」という重要な問題に集中しやすくなります。
宇宙からの電力・産業施設の把握には障壁があるものの、衛星画像とデータサイエンスを組み合わせることで、これらの産業における透明性が向上するだけでなく、既存の情報の流れを覆す可能性もあります。例えば、当社のモデルによるEUおよび米国の石炭火力発電所の稼働率予測の精度は、それぞれ92%と91%でした。
当社は衛星画像の手法を適用し、稼働率の結果を中国の石炭火力発電に関する気候シナリオ分析に組み込みました。この分析では、中国の石炭火力発電所の40%が2018年に赤字となる可能性があることが示されました。
パリ協定の気温目標を適時かつ秩序ある形で達成するためには、化石燃料資産に関するデータの適時性と粒度を大幅に改善する必要があります。これまで衛星画像は、電力・産業部門ではほとんど見過ごされてきました。しかし、衛星画像による高解像度の毎日の観測が当たり前になりつつあり、この状況は変わろうとしています。こうした状況により、意思決定者は、これまで想像もできなかったデータの流れにアクセスできるようになるでしょう。
報告書「Nowhere to hide: Using satellite imagery to estimate the utilisation of fossil fuel power plants」は、こちらから入手できます
