企業や投資家は、気候変動を世界の主要なリスクの一つとして認識するようになっています。そこで、課題を議論し、解決策を前進させるために、ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会では過去最多のイベントが開かれました。ここでは、主な結論をまとめます。
ビジネス界は現在、大きく二つのグループに分かれています。第一のグループは、低炭素で気候変動に強い経済への移行を推進するため、すでに動き始めており、そこから生まれる経済的機会を活用しようとしています。第二のグループは、政策立案者や市場からのシグナルを読み取り、世界が低炭素の未来へ移行することはもはや避けられないと認識し始めています。そして、その移行がもたらす混乱や、それがどれほどの速さで訪れるのかを理解しようとしています。
どちらのグループも、気候変動への対処は政府、市民社会、あらゆるレベルの企業が取り組むべき共同課題である一方、新たなテクノロジー、事業モデル、投資環境も関わり、それらが企業に特有の課題と機会をもたらすと認識しています。
ダボスでの議論では幅広い問題が取り上げられ、2017年の気候変動対策における優先事項として5つの重要分野が浮かび上がりました。注目すべき動向は次のとおりです。
投資の拡大
気候変動に取り組む優れたプロジェクトは世界中に数多くあります。しかし、それだけでは不十分です。課題の規模に対処し、パリ協定で各国政府が掲げた約束を果たすには、持続可能な事業モデルやインフラ整備に向けた投資を大幅に拡大する必要があります。
朗報は、そこに大きな経済的機会があることです。国際金融公社は、パリ協定を受けて新興国における気候変動関連投資の機会をほぼ23兆ドルと見積もっています。また、最新のビジネス・持続可能な開発委員会の報告書によると、持続可能な事業モデルを構築すれば、12兆ドルの経済的機会を生み出し、2030年までに約4億人の雇用を創出できる可能性があります。
こうした機会を実現するには、持続可能な金融を大幅に拡大し、公的・民間金融機関の連携を強化して、ブレンデッド・ファイナンスの選択肢を活用する必要があります。2016年のグリーンボンド発行額は810億ドルと、2015年のほぼ2倍に達しており、投資拡大の兆しが見え始めているのかもしれません。また、新興国への投資を妨げる障壁を取り除くため、共同で取り組む必要があります。特に、為替リスクなどの問題への解決策を見いだすことが重要です。
化石燃料補助金の段階的廃止
化石燃料補助金は、2014年に総額4,930億ドルに達し、多くの国でクリーンエネルギーへの移行に向けた公正な競争環境を妨げています。このような支援は市場をゆがめ、排出削減対策のない石炭、ガス、石油を有利に見せ、危険な気候変動を避けるうえで欠かせない低炭素の代替エネルギーを締め出します。雇用にも影響します。再生可能エネルギーは、より多くの雇用を生み出します。投資額で測っても、発電量で測っても、化石燃料より多くの雇用を創出します。
2009年、G20は化石燃料補助金を段階的に廃止することで合意しました。今後は、補助金の停止期限を定め、納税者の資金が先細りの産業に流れ込むのを防ぎ、将来性の高い技術への支援に振り向ける必要があります。化石燃料の段階的廃止が政治的に難しい地域では、特に企業の支持が重要です。化石燃料業界の強い影響力や、開発との間にあると認識されている利害の対立が、その背景にあります。
幸い、クリーンエネルギー技術の経済性は、もはや止められない勢いです。2020年までに、太陽光発電は世界各地で石炭やガスより低コストになると推定されており、有望な投資機会となっています（例えば、NYSEブルームバーグ・グローバル・ソーラー・インデックスと同ウィンド・インデックスは、2013年以降、2桁のリターンを上げています）。こうした経済的根拠から、クリーンエネルギーへの移行以外を正当化するのは難しくなっています。
排出量と気候リスクに関する企業報告の標準化
業界主導のタスクフォースが2016年12月に公表した、気候関連財務情報開示に関する勧告案をめぐり、活発な議論が交わされました。この勧告は、企業が直面する気候関連リスクと企業によるその管理方法について、より質の高い一貫した情報を促し、株主が投資についてより十分な情報に基づいて判断できるようにすることを目的としています。協議は現在も続いており、最終勧告は2017年7月のG20会合で発表される予定です。
温室効果ガス排出量や気候関連リスクの報告における透明性と一貫性を高めることへの企業の支持は、持続可能な事業モデルへの転換がもたらす経済的利点への理解を深めます。勧告は、炭素集約型の産業だけでなく金融界からも支持され、一部からは温室効果ガス排出量や気候関連の事業リスクについて、一貫した報告を義務化すべきだという声も上がりました。2016年には複数の格付け機関が、格付けに気候リスクを反映させる計画を発表しました。気候リスクに関する報告と開示が一段と進む時代が到来しつつあることを示しています。
炭素に実効性のある価格を設定する
炭素価格をめぐる議論はここ数年で大きく成熟し、世界銀行が招集するカーボン・プライシング・リーダーシップ連合の発足によって、この議論を前進させる強力な基盤が整いました。今年のダボス会議では、炭素価格が有効かどうかではなく、投資の転換を促すにはどの程度の価格が効果的かが議論の中心となりました。非公式調査に参加したCEOの96％は、投資を効果的に転換するには、2020年までに炭素価格を1トン当たり20ドル超にする必要があると回答しました。また、大半は価格を段階的に引き上げるべきだと考えており、63％超が2025年までに40ドルを上回るべきだと答えています。
意見を示した企業の多くは、すでに社内炭素価格を設定しています。そのため、単なる推測ではなく、自らの経験に基づいて語っています。CDPの最近の報告書によると、1,200社を超える企業が、炭素リスクを管理する方法として、炭素排出量に価格を設定する計画または現在の取り組みを開示しました。CEOたちの議論では、社内炭素価格の設定は、中長期的な事業戦略や投資の耐性を検証する賢明な方法だという見方が明確に示されました。
連携の強化
気候変動に関する画期的なパリ協定は、企業などの「非国家主体」が気候変動対策を推進するうえで果たすべき役割を正式に認めています。数千社と協働する世界各地の組織が結集して、ウィー・ミーン・ビジネス連合を設立し、科学的根拠に基づく目標の設定や、再生可能エネルギー100％の実現に向けた取り組みを推進しています。これらの連合に参加する企業は、総体として膨大な資源と多様な専門知識を有しています。例えば、気候変動に関する世界的な合意を支持する公開書簡に署名した79人のCEO気候リーダーの合計売上高は2.1兆ドルを超え、温室効果ガス排出量の合計は8億2,000万トンを超えます。これを比較すると、国にたとえた場合、世界で6番目に排出量の多い国に相当します。しかも、製品の材料を供給するサプライヤーや、その製品を使用する顧客が生み出す排出量は含まれていません。つまり、こうした連合の活動は重要なのです。
世界経済フォーラムの気候イニシアチブは、パリ協定を支援する気候変動対策の加速を後押しするプラットフォームです。特に、市場主導型で低炭素かつ気候変動に強い成長に焦点を当てています。
