今年の北極圏会議（レイキャビクで各界のリーダーや専門家が集う会合）の開催を目前に控え、国連はまるで時宜を得たかのように、気候変動が北極圏に及ぼす将来の影響について、厳しい新たな推計を発表した。
国際気候変動パネルの報告書によると、地球温暖化を2°C未満に抑えられなければ（その可能性はますます現実味を帯びている）、北極海の海氷がまったくない夏が訪れる確率は少なくとも10倍になる。それによって、世界の他の地域で洪水や干ばつが増加する。
「北極圏の気候変動の速度は、世界平均の2倍、3倍、さらには4倍です」と、バラク・オバマ大統領の科学顧問を務めたジョン・ホルドレン氏は、世界経済フォーラムの「北極圏変革マップ」を軸に構成された北極圏会議のセッションで語った。
「気候変動による将来の損害を正確に評価する方法は分かりません。しかし、その損害は回避にかかる費用をはるかに上回るという、非常に有力な根拠があります。」
北極圏には誰が暮らしているのか？
答えは、想像以上に多くの人々だ。北極圏には約400万人が暮らし、7カ国にまたがっている。その約半数をロシアが占める。人口の最大15%が先住民だ。
「先住民の考え方は、人類が気候変動に関して直面する課題の解決策になり得ます」と、ノルウェーのサーミ議会議員であるシリエ・カリーネ・ムオトカ氏は語った。
「成長をどう捉えるかを再定義することが、今すぐ必要です。鉱業などの事業が、私たちの生活様式を直接脅かしている状況にあります。」
なぜ今、この地域は外の世界から大きな関心を集めているのか？
氷が後退するにつれ、新たな採掘事業を含む商業プロジェクトが北極圏で拡大する。昨年、中国は、世界各地のインフラに1兆ドル超を投じる構想である巨大な「一帯一路」構想を北極圏と結びつけた。今年初め、マースクは初のコンテナ船を北極海航路に通すことに成功した（北極圏の約150万k㎡を覆っていた最古の氷層は後退し、わずか94,000k㎡となった。先月時点で）。
しかし、活動の活発化による環境悪化は、すでに進行している地域の気候変動の影響に加わることになる。例えば、永久凍土（凍結した土壌）の融解によって、北極圏各地の住民は家を捨て、移住することを余儀なくされている。これが気候の「フィードバック」を引き起こす。永久凍土が融解すると二酸化炭素が放出され、その後さらに永久凍土が融解することで悪循環が生まれ、地球温暖化に対するこの地域の寄与が増す。
「北極圏で起きることは、北極圏だけにとどまりません」と、北極経済評議会の議長、テロ・ヴァウラステ氏は語る。
北極圏の気候変動には、潜在的なメリットがあるのか？
経済的なメリットは、確かにある。グッゲンハイム・パートナーズのグローバル最高投資責任者、スコット・ミナード氏は、今後15年間で北極圏には約1兆ドルのインフラ投資が必要になるとの見方を示している。
こうした投資は開発を促し、新たな雇用を生み出す可能性がある。一方、ミナード氏は、現在利用可能なインフラ資金は必要額に届いておらず、将来の開発による恩恵が公平に分配されるかどうかも懸念されると指摘している。
さらに、十分な商業的利益を得るには、相当な先行投資が必要となる。米国務省が2016年に発表した報告書は、例えば北西航路を通る北極海の貿易ルートが米国に経済的利益をもたらす一方で、必要なインフラが整っておらず、稼働可能な砕氷船も2隻しか保有していないと指摘している。
北極圏の持続可能性を高めるには、何ができるのか？
賭けられているものは大きい。北極圏の人々だけにとっての問題ではない。
「グリーンランドの氷床がわずか4分の1ほど融解しただけでも、世界中の海面が約2メートル上昇します」と、アイスランド元大統領で現在は北極圏会議の議長を務めるオーラヴル・ラグナル・グリムソン氏は語り、「世界の大都市の大半は沿岸都市です」と付け加えた。
気候変動を悪化させずに地域のレジリエンスを高めるインフラ整備や、先住民を含むすべての人に真の恩恵をもたらす経済開発が役立つだろう。
おそらく何より重要なのは、アフリカの約半分の面積を占めるこの地域について、世界の認識を高める取り組みだ。
「西側の政治や経済において、北極圏は立ち入り禁止区域のようなもので、ほとんど地図にも載っていませんでした」とグリムソン氏は述べた。だが、それも今、変わり始めていると同氏は指摘する。
