この公開書簡は、CEO気候リーダー同盟を代表して、世界経済フォーラムが国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第24回締約国会議に先立って発表するものです。
気候変動は環境、社会、経済にとって重大な脅威であり、私たちの幸福と繁栄を危険にさらしています。しかし、豊かで包摂的な低炭素社会は実現可能です。
世界各地の企業を率いる私たちは、カトヴィツェでの国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第24回締約国会議（COP24）を前に、世界のリーダー、各国政府首脳、国際社会に向けて、緊急かつ簡潔なメッセージを伝えます。
私たちは気候変動対策に取り組んでいます。気候変動への対処と2015年のパリ協定で掲げられた目標の達成に向け、強化され、より野心的な行動計画を実行できるよう、解決策の展開を加速する準備ができています。
これは実現可能だと、私たちは知っています。
2015年、私たちの連合であるCEO気候リーダー同盟は、世界経済フォーラムが運営する、さまざまな分野の主要なグローバル企業による非公式グループとして、国連の持続可能な開発目標に沿った野心的な気候合意を締結するよう各国政府に呼びかけました。
パリ協定の締結を受け、私たちは、その目標達成を支援するために公共部門や市民社会と協力する決意を確認しました。
それ以来、私たちは共同で自社の排出量を9%削減し*、さらなる削減に取り組んでいます。最近発表した『変革の2度』レポートに示されているように、革新的な取り組みや解決策も導入してきました。
しかし、世界の温室効果ガス排出量は過去最高水準にとどまっています**。地球温暖化を2度を十分に下回る水準に抑えるという目標は、明らかに達成に向けた軌道に乗っていません。私たちはより多くのことを、より速く、そして力を合わせて進める必要があります。
そのため、私たちは次のことに取り組んでいます。
a) 各社にとって最も合理的な戦略を用いて、排出量の削減を継続する
これには、（科学的根拠に基づく）目標の設定、社内炭素価格の導入、エネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーへの切り替え、バリューチェーン全体で排出量を減らすためのパートナーとの連携などが含まれます。こうした取り組みはすべて、パリ協定の目標を後押しします。
b) 金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォースの理念を支持する
気候関連の金融リスクについて、分析と報告の改善を提唱します。
c) 他の企業にも、共同で気候変動対策を強化するよう呼びかける
d) 低炭素の取り組みや企業、温室効果ガス排出削減に向けたイノベーションに投資する
私たちは世界のリーダーに、次のことを強く求め、支持します。
a) 実効性のある炭素に実質的な価格をもたらす炭素価格制度を導入する ***。その価格制度を世界全体に広げる
b) 整合性のある政策を提示し、高炭素型投資からの資金の流れを低炭素経済へと移すことで、低炭素分野の金融と投資を促し、イノベーションを奨励するとともに、適応策への投資も促進する
c) 政策手段を開発することで、低炭素の解決策に対する社会の需要を啓発し、前向きに促す
政府が後押しし、科学技術の継続的なイノベーションに支えられたこうした行動とインセンティブにより、持続可能で社会的責任を果たす低炭素経済への移行の中で、企業は雇用と経済価値を創出できます。これにより、各国政府はさらに野心的な気候目標を掲げられるようになります。
低炭素経済への移行は地域社会と労働者に恩恵をもたらし、地球を将来世代のために守りながら、企業と経済の将来への備えを強化します。
力を合わせれば、この移行を加速し、人類が望み、必要とする未来を実現できます。
2019年の国連事務総長気候サミットは、明確な節目となります。CEO気候リーダー同盟の署名者である私たちは、政府のリーダーや政策立案者が、2020年以降に向けて、より強化され、包括的で、包摂的かつ野心的な行動計画を策定し、実施できるよう支援する準備ができています。
署名者一覧（2018年12月12日時点）：
1. Ulrich Spiesshofer、社長兼最高経営責任者、ABB
2. Pierre Nanterme、会長兼最高経営責任者、Accenture
3. José Manuel Entrecanales Domecq、会長兼最高経営責任者、Acciona
4. Oliver Bäte、最高経営責任者、Allianz
5. Peter Oosterveer、最高経営責任者、Arcadis
6. Gregory Hodkinson、会長、Arup Group
7. Thomas Buberl、最高経営責任者、AXA
8. Martin Brudermüller、取締役会会長兼最高技術責任者、BASF
9. Peter T. Grauer、会長、Bloomberg
10. Gavin Patterson、最高経営責任者、BT Group
11. Ion Yadigaroglu、マネージング・パートナー、Capricorn Investment Group
12. Cees 't Hart、最高経営責任者、Carlsberg
13. Patrick Allman-Ward、最高経営責任者、Dana Gas
14. Kim Fausing、社長兼最高経営責任者、Danfoss
15. Frank Appel、最高経営責任者、Deutsche Post DHL
16. Francesco Starace、最高経営責任者兼ゼネラルマネジャー、Enel
17. Isabelle Kocher、最高経営責任者、ENGIE Group
18. Jeffrey McDermott、マネージング・パートナー、Greentech Capital Advisors
19. Jean-François van Boxmeer、執行役会会長兼最高経営責任者、Heineken
20. Ajit Gulabchand、会長兼マネージング・ディレクター、HCC
21. Ratul Puri、会長、Hindustan Powerprojects（Hindustan Power）
22. John Flint、最高経営責任者、HSBC Holdings
23. Ignacio Sánchez Galán、会長兼最高経営責任者、Iberdrola
24. Salil S. Parekh、最高経営責任者兼マネージング・ディレクター、Infosys
25. Ralph Hamers、最高経営責任者、ING Group
26. Chen Kangping、最高経営責任者、JinkoSolar
27. Bernard J. Tyson、会長兼最高経営責任者、Kaiser Permanente
28. Sandra Wu Wen-Hsiu、会長兼最高経営責任者、Kokusai Kogyo
29. Jan Jenisch、最高経営責任者、LafargeHolcim
30. Tex Gunning、最高経営責任者、LeasePlan
31. Stefan Doboczky、最高経営責任者、Lenzing
32. H.S.H. Prince Max von und zu Liechtenstein、最高経営責任者、LGT
33. Michael H. McCain、社長兼最高経営責任者、Maple Leaf Foods
34. Jean Raby、最高経営責任者、Natixis Investment Managers
35. Henrik Poulsen、最高経営責任者、Ørsted
36. Ross Beaty、会長、Pan American Silver
37. Robert E. Moritz、グローバル会長、PwC International
38. Feike Sybesma、最高経営責任者兼経営委員会会長、Royal DSM
39. Frans van Houten、最高経営責任者、Royal Philips
40. Marc Benioff、会長兼共同最高経営責任者、Salesforce
41. Jean-Pascal Tricoire、会長兼最高経営責任者、Schneider Electric
42. Eric Rondolat、最高経営責任者、Signify
43. Takeshi Niinami、最高経営責任者、Suntory Holdings
44. J. Erik Fyrwald、最高経営責任者、Syngenta International
45. Tulsi Tanti、会長、Suzlon Energy
46. Christian Mumenthaler、グループ最高経営責任者、Swiss Reinsurance
47. Don Lindsay、社長兼最高経営責任者、Teck Resources
48. Sergio P. Ermotti、グループ最高経営責任者、UBS
49. Paul Polman、最高経営責任者、Unilever
50. Anders Runevad、社長兼最高経営責任者、Vestas Wind Systems
51. Svein Tore Holsether、社長兼最高経営責任者、Yara International
私たちは全体で、150を超える国と地域の20の経済部門で事業を展開し、2017年には1兆3,000億ドルを超える売上高を計上しました。
* CDPに報告している本グループ企業が開示した2015年および2016年のスコープ1および2排出量データに基づく（https://www.cdp.net/en）。
** 国際エネルギー機関（IEA）『世界エネルギー・CO2状況報告書』2017年版 https://www.iea.org/newsroom/news/2018/march/global-energy-demand-grew-by-21-in-2017-and-carbon-emissions-rose-for-the-firs.html
*** 炭素価格リーダーシップ連合『炭素価格に関するハイレベル委員会報告書』2017年 https://www.carbonpricingleadership.org/report-of-the-highlevel-commission-on-carbon-prices/
2017年1月にCEO気候リーダー同盟で実施した調査では、企業リーダーは、1トン当たり30～50ドルの炭素価格が低炭素経済への移行に影響を及ぼすと考えていることが示されました。
