長距離越境大気汚染条約は、1979年に欧州32か国、米国、カナダが署名しました。
LRTAP条約の署名以来、欧州と北米では大気質が大幅に改善しました。
国境を越える環境問題について国際的な合意を得るのは困難でしたが、開発関係者の間でLRTAPとして知られる、40年の歴史を持つ長距離越境大気汚染条約は、広く知られてはいないものの、大気汚染との闘いで大きな成果を上げてきました。大気汚染と気候変動への取り組みにおいてです。この条約は北米の大気をきれいにし、森林、土壌、湖沼の健全性を高めるとともに、欧州で年間60万人の早期死亡を防ぎました。
1979年に欧州32か国、米国、カナダが署名したこの協定は、当初、酸性雨への対処を目的としていました。やがて、科学者と政策立案者を結び付け、複雑な越境問題の解決を目指す、効果的な国際環境協力のモデルとなりました。これまでに51か国を超える国々が条約に加わり、工業化、農業の近代化、化石燃料の消費に起因する幅広い環境・健康問題に対処するため、計8つの議定書または国際協定が追加されました。対象には、地表付近のオゾン、ブラックカーボン、残留性有機汚染物質、重金属、粒子状物質が含まれます。これらの協定は、人の健康と生態系の改善に必要な対策を特定する科学的評価に基づいています。
条約は具体的な成果をもたらしました。粒子状物質と硫黄の排出量は、1990年以降、欧州で30～80％、北米で30～40％減少しました。欧州では、こうした対策により平均寿命が1年延びました。窒素酸化物の排出量も半減し、国連欧州経済委員会（UNECE）加盟国の鉛汚染レベルは、1990年から2012年にかけて約80％低下しました。
条約から都市が学べること
この成功は、特に都市にとって重要です。工業化と人口増加に伴い、多くの発展途上都市で大気汚染が悪化しており、汚染レベルは世界保健機関（WHO）の大気汚染物質に関する健康指針の4～14倍に達することがあります。都市以外の発生源も都市部の大気汚染に大きく寄与する可能性があるため、多くの都市は地域内の取り組みだけでは大気汚染を減らせません。この条約は、都市が地域レベルで大気汚染に総合的に対処できるよう、科学的なツール、モデル、データ、監視方法、ガイダンス文書、優良事例を提供しています。
科学に支えられた政策
他の環境条約や気候変動条約とは異なり、この条約では科学者と政策立案者が同じ場に参加します。さまざまな分野の技術的・科学的専門知識を持つ協働作業部会が、政治交渉や意思決定の過程と結び付く仕組みです。この双方向の連携により、モデルの出力に基づく科学的情報が成果を定めることができます。成果には汚染削減水準についての合意が含まれる場合があり、同時に政治交渉や国際的な政治プロセスから、科学研究の優先事項に意見が反映されます。
政策立案者と科学者の継続的な交流は、非公式なコミュニケーションを促し、信頼を築くとともに、科学研究と知識の共通基盤を形成しました。この条約は、中立的で論争を招かない科学的成果を生み出し、より良い意思決定に役立てることに成功しています。他の条約もこれに倣うべきです。
複数汚染物質へのアプローチ
RAINS（地域酸性化情報シミュレーション）モデルを用いて実施されたクリティカルロード（臨界負荷量）の概念の導入は、条約に基づく意思決定に用いられる科学的評価を大きく変革しました。これは、条約が物質ごとの対策から複数汚染物質を対象とする戦略へ移行するうえで重要な要因となりました。この戦略は、酸性化、富栄養化、地表オゾンの削減に関するヨーテボリ議定書で採用されています。
この概念は、1つ以上の汚染物質による環境影響を、排出源データ、大気輸送の推計、削減費用に関する情報と統合します。その結果、条約は具体的な排出上限ではなく影響に焦点を当てた、複数の削減戦略の選択肢を生み出しました。これらの戦略により、各国は時期に応じて異なる汚染物質に重点を置き、それらが複数の環境問題にどう影響するかを考慮できます。
この科学的な革新により、各国はより低い費用で、柔軟性を保ちながら汚染削減策を策定する能力を高めました。また、交渉に活用できる最適化された計画を各国に提供し、排出削減戦略への政治部門や民間部門の支持獲得を後押ししました。
柔軟な履行促進と透明性の高いデータ
条約の執行機関は、促進と協力を通じて不履行に対処します。排出削減を加速するための実践的な提案も行います。また、条約の各締約国が報告した排出データを公開しており、過去の推移、基準値、各国が用いる戦略や政策も含まれます。
締約国は、排出量とその予測を毎年報告する義務があります。条約の排出目標を達成できなかった国は、その理由と実施に際して直面した問題を説明しなければなりません。こうした透明性とデータへのアクセスが進展を促し、履行を強化するとともに、政治的な要請に応える動機を高めてきました。
成功を収めた国際環境協力
この条約は、国際環境協力を促進する最も成功した手段の一つだと多くの人が考えています。条約の科学的な調整は、欧州モニタリング・評価プログラム（EMEP）が主導しています。EMEPは排出データを収集し、大気と降水の質を測定するとともに、大気汚染物質の大気輸送と沈着をモデル化します。これらのデータは、越境フラックス（大気汚染物質の組成や濃度の変化）の量と重要性、またクリティカルロードや閾値を超える地域の評価に用いられます。
条約の政府間政策協力と調整は、大気汚染対策の拡大を促し、東欧諸国に対する技術面・政策面での批准支援も行ってきました。条約の代表者は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、水銀に関する水俣条約、北極圏監視評価プログラム、HELCOMやOSPARなどの地域海条約、気候と大気浄化の連合といった、他の国際・地域協定や組織とも連携してきました。協力の焦点は、大気汚染と、気候変動や生物多様性の損失など、他の環境課題との相互関係です。
今後の展望
この協定の成功を踏まえ、UNECEの条約執行機関との関与を深めれば、他の地域や非加盟国が教訓を生かし、複数の管轄区域にまたがる取り組みを推進する助けとなるでしょう。条約の40周年を迎えた後、執行機関は大気汚染削減に向けた協力のためのフォーラムを設立しました。人の健康、経済、生態系に複数の便益をもたらし、大気質を改善する分野横断的な取り組みを支えるため、大気汚染に総合的に対処するアプローチを促進することが目的です。
明日2月26日、WRIガバナンスセンターとWRIロス持続可能な都市センターは、グリーニング・ガバナンス・セミナーで、LRTAPから都市が生かせる教訓について議論します。WRI、環境保護庁、NASAゴダードの登壇者が、越境大気圏戦略と世界各地の都市の事例を紹介します。
