干ばつ、猛暑、洪水、病気にさらされるリスクの高まりは、いずれも気候変動と関連しており、貧困下で暮らす思春期の少女たちが直面する不平等を深刻化させている。
気候変動や気象関連災害は、すでに毎年約3,750万人の生徒の教育を妨げている。貧困下で暮らす少なくとも2億人の思春期の少女たちは、こうした災害によるリスクの高まりに直面している。
思春期の少女たちが質の高い教育を修了し、早婚や早期妊娠を思春期を大きく過ぎるまで遅らせられるよう支援することが不可欠だ。世界銀行は、緊急事態がない状況でも、差し迫る気候変動の事象に直面すれば、これらの目標の達成は困難で、多面的な課題となると警告している。
世界が直面する課題のしわ寄せを受けることが多いのは、女性や少女たちだ。気候変動も例外ではない。干ばつ、猛暑、洪水、病気にさらされるリスクの高まりは、いずれも気候変動と関連しており、貧困下で暮らす思春期の少女たちが直面する不平等を深刻化させている。深刻化する気候危機は、紛争やジェンダーに基づく暴力の可能性を高め、人的資本への投資を損なっており、とりわけ思春期の少女たちが不均衡に大きな影響を受けている。その影響は、いくつもの面に表れている。
1. 気候変動の影響により、少女たちの教育を妨げる障壁がさらに増えている。気候変動や気象関連災害は、すでに約3,750万人の生徒の教育を妨げている。貧困下で暮らす少なくとも2億人の思春期の少女たちは、こうした災害によるリスクの高まりに直面している。教育が中断された後、パキスタンでのユニセフの調査によると、少女は学校に戻る可能性が低い。現在の傾向が続けば、2025年までに気候変動によって1,200万人を超える少女たちが毎年、教育を修了できなくなる可能性がある。
2. 気候変動が学業達成に及ぼす悪影響は、少女たちの社会経済的な将来の可能性を損なう。また、10代での妊娠のリスクを高め、一部の国では早婚や強制結婚のリスクも生じさせる。特に遠隔地では、ショックが起きた際に、少女たちは家族にとって頼みの綱となることが多い。食料や水の確保、家族の世話など、家庭で担う責任を真っ先に増やされるのだ。例えば、ボツワナで干ばつ時の子どもの脆弱性を調べた研究では、学校をやめた子どもの70％が少女であり、少女の56％が水汲みに費やす時間が増え、より長い距離を移動するようになったと報告した。
3. 気候変動は、少女たちが児童婚に至るリスクを高める可能性がある。危機の際、児童婚は深刻な経済的困窮を和らげる手段として家族に捉えられることがある。その代償として、少女の教育や将来の選択肢が犠牲になることも多い。現在、思春期の少女の80％以上が、児童婚、早期妊娠、学校中退のリスクにさらされている。サヘル地域の10カ国にわたる状況だ。同地域は、より深刻な干ばつ、洪水、熱波に対して最も脆弱な地域の一つである。
4. 気候災害は医療サービスへのアクセスに大きな影響を及ぼし、望まない妊娠や性と生殖に関する健康上の課題のリスクを高める。医療サービスの不足に教育へのアクセスの欠如が重なると、少女たちが自らの性と生殖に関する健康について理解する機会も限られる。気候災害は、深刻な食料不安や水危機を引き起こすこともある。食料が不足すると、少女たちは真っ先に食事を抜くことが多く、水を得られない場合には適切な月経衛生を保つこともできない。
5. 環境面のストレス要因が増え、資源が減少するにつれて、ジェンダーに基づく暴力（GBV）や搾取が増加する。人身取引や極端な労働搾取は、気候災害によって減少した資源を支配し続ける手段として利用されることがある。さらに、気候変動によって生計が脅かされた若い女性は、性行為の対価を得ることを強いられる可能性がある。気候変動に関連した避難も増加しており、避難によるストレス要因によって、避難先で暮らす少女たちがGBVのリスクにさらされることがある。少女たちは避難すると、男子に比べて学校に通える可能性も半分に低下する。
少女たちに公平な機会を
政策立案者や地域リーダーが第27回国連気候変動会議（COP27）を迎えるにあたり、貧困下で暮らす思春期の少女たちへの気候変動の影響と、気候変動への適応において彼女たちが果たし得る役割を理解する責任がある。少女が就学期間を1年延ばすごとに、その国の気候災害へのレジリエンスは高まる。それにもかかわらず、気候戦略では少女たちへの言及がほとんどなく、若者の役割も見過ごされている。各国が定める貢献（NDC）で少女の教育への投資を論じているものはない。教育に言及するNDCは10未満で、少女に触れているものはわずか4つだ。それでも教育は、気候変動に対するレジリエンス、緩和、適応を支える重要な役割を果たす。
思春期の少女たちに公平な機会を与えるには、質の高い教育を修了し、早婚や早期妊娠を思春期を大きく過ぎるまで遅らせられるよう支援することが不可欠だ。緊急事態がない状況でもこれらの目標の達成は困難であり、差し迫る気候変動の事象に直面すれば、さらに難しくなる。世界銀行グループのサヘル地域の女性のエンパワーメントと人口動態上の恩恵に関するプロジェクトは、気候変動がもたらす課題に適応しながら、西アフリカ全域で児童婚、思春期の出生率、早期の学校中退の根本原因に取り組んでいる。エチオピアなどでは、世界銀行が気候変動に脆弱な地域社会に栄養・保健サービスを提供し、気候変動に関連する食料不安や栄養不良に対するレジリエンスの構築を支援している。
政策立案者、援助機関、開発関係者は、資金調達や事業計画の決定において、気候変動を少女たちの教育に対する重大な障壁として捉え、少女たちの教育を通じた気候変動へのレジリエンス構築に国際、国、学校、地域の各レベルで投資しなければならない。教育プログラムは、気候危機の影響を受けた少女たちが学校に通い続けられるよう、先を見越して取り組む必要もある。また、思春期の出生率が高い地域にいる少女たちなど、最も脆弱な少女たちを対象としながら、彼女たちが直面する課題の多分野にまたがる性質に対処することが、介入策にとってこれまで以上に重要だ。
最後に、少女たちのレジリエンスを高め、気候変動の緩和・適応策に関する知識を深め、グリーン雇用に備えられるよう支援しなければならない。少女たちが取り残されない公正な移行を支えるため、グリーン学習アジェンダは、ジェンダー不平等に意図的に取り組み、少女たちがグリーン雇用や職業へ移行できるよう支援しながら、グリーンスキルを育むことができる。少女たちは気候変動の悪影響を不均衡に大きく受けているからこそ、気候変動対策に不可欠な存在だ。彼女たちを取り残す余裕はない。
