実効性ある気候条約に向けた一歩

実効性ある気候条約に向けた一歩
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気候条約に向けた交渉が活発化している。本ブログでは、環境物品協定(EGA)をめぐる現在進行中の交渉は、実効性ある気候条約の実現に向けた進展をフォローアップするための、小さいながらも重要な試金石だと論じる。

今年7月、ジュネーブで14カ国が、WTOの枠組みの下で環境物品(EG)の自由貿易を実現するための交渉を 開始した 。交渉は、 環境物品協定(EGA) として行われる。ここで述べる理由から、これらの交渉の進展は注視すべきバロメーターであり、最近署名された「気候行動のためのリマ声明」がまさにゲームチェンジャーであることを示すものだ。多くの人々はリマ合意を、2015年12月のパリ会議に向けた「道のりにおける重要な一歩」と受け止めている。

気候協定の成功に必要な3つの要件

まず、成功するEGAは、京都議定書(KP)の後継を目指すなかで、これまで実現できなかった3つの要件に取り組む必要がある。第一に、全面的な参加を促さなければならない(KPの下で対象となったCO2排出量は14%にすぎなかった)。第二に、協定の締約国が実際に約束したことを履行する仕組みが必要である(現在、モニタリング・報告・検証(MRV)と呼ばれているものを通じて)。第三に、各国に行動の大幅な変更を求める義務を条約に盛り込まなければならない。KPでは、これらはいずれも満たされなかった。

最近の発表はどれほど信頼できるのか?

中国と米国による、双方に大幅な追加努力を求める国内目標の 発表 は、正しい方向への一歩だ。EUもすでに参加しており、交渉担当者が 国が決定する貢献(NDC)と呼ぶものによって、世界の排出量の50%超がすでに対象となっている。多くの見方では、これは共通の法的枠組みの下に「 すべての締約国 (国々)」を含めるよう求めるダーバン・プラットフォーム(2011年)の実現に向けた、期待の持てる一歩である。195カ国が署名した気候行動のためのリマ声明は、確かに正しい方向への一歩だ。

しかし、来年のパリ(そしてその先)で信頼できる気候条約を実現する道筋において、中国と米国の発表はどれほど信頼できるのだろうか。少なくとも米国の十数州では、エネルギー企業とともに司法長官らが、気候変動関連の 措置に反対している。中国その他の地域でも強い反対の声が上がり、こうした善意の信頼性に疑問が投げかけられるのは確実だ。現在進行中のEGA交渉は注視に値するバロメーターである。その野心の度合いによっては、環境物品・サービス(EGS)の妨げのない貿易が、気候変動対策に必要な緩和策の中核と認識されていることから、EGA交渉はこの3つの要件を満たすための出発点となり得る。

EGAは、気候条約の成功に必要な3つの要件を満たせるか?

全面的な参加について言えば、こうした複数国間交渉への現在の参加国は14カ国で、EGの世界貿易の86%をカバーしている。この参加を、情報技術協定の場合と同様に貿易の90%をカバーするまで拡大し、WTO全加盟国に広げることができれば、この協定は気候変動に関する初の世界的な条約となる( こちらを参照)。

EGAによって誓約が履行されるかという点では、WTO加盟国に適用される内国民待遇と無差別原則に加え、WTOの紛争解決手続きの受け入れにより、この要件はおおむね満たされる。成功するEGAは、貿易と環境に関する懸念の調和に向けた一歩にもなる。

各国に行動の大幅な変更を求める義務が欠けていることは、依然として課題だ。関税を引き下げ、交渉で合意した水準に拘束することは、確かに行動の変化に当たる。しかし、以前報告したように、EGA交渉ではまだほとんど何も議題に上っていない。以下では関税、そして交渉で最終的に扱われる非関税障壁(NTB)とサービスの構成要素について、実態を検証する。

関税:議題に上っているのは中国と韓国以外、何もない

最近の推計によると、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の 54品目リスト をWTOの「統合リスト」にある411品目まで拡大したとしても(ドーハで提出リストをめぐって紛糾したことを参考にすれば、これは難しいだろう)、参加13カ国の平均関税率(輸入額加重)は2.2%にとどまる。関税のばらつき(35%に達する関税ピークがいくつかある)を考慮しても、EGの関税構造は一律関税率3.4%に相当する(APECリストの場合、一律関税率換算値はわずか1.8%!)。交渉グループでは、4カ国がEGの自由貿易を実現しており、平均関税率が4%を超えるのは中国(7.8%)と韓国(4.7%)の2カ国だけだ( こちらを参照)。したがって、EGA交渉における中国(および韓国)の立場を注視することは、気候交渉への政治的な関与を測る指標となる。

非関税障壁(NTB)は議題に上っていない

交渉担当者はNTBを議題に含めることを避けている。関税とは異なり、すべてのNTBが厚生を損なうわけではなく、市場の失敗を是正するものもあり、また多くは 特定の部門に限られないことを考えれば、これは賢明かもしれない。それでも、推計値がある交渉参加10カ国について、交渉の出発点であるAPECリストを対象にすると、関税とNTBの双方の平均関税相当率は5.2%で、一律関税率換算の平均は14.8%となる。この推計値は、NTBの関税相当率の推計に大きなばらつきがあることを反映している。これらは概算であり、十分な注意をもって解釈すべきだが、中国と韓国を除けば、「ダボス14カ国」がNTBを含め、品目リストをAPECリスト以上に拡大しない限り、交渉の場で互いに「提示」できるものはほとんどないことを示唆している。少なくとも、APECリストを拡大しないなら、NTBをEGAの議題に加える必要がある。

サービスは物品貿易を補完するが、まだEGAの議題に上っていない

(約束を行った国々の) サービスの貿易に関する一般協定(GATS) における約束は、加盟国が既存のサービス政策を整理・確定したにすぎないという見方が広く受け入れられている。これまで、多国間ベースでサービス貿易の自由化が実際に行われたことはない。GATSで約束を行わなかった途上国については、サービス貿易の自由化は南北間の地域貿易協定(例えば、米国やEUと南側のパートナーとの協定)の一環としてのみ実現している。環境サービス(ES)を含めるよう議題を拡大することは、環境関連プロジェクトでは物品とサービスが幅広く組み合わされているため、参加国にとって大きな前進となる。

ESを含めるのは困難な課題だが、気候変動への対応も同様であり、議論の余地はあるものの、現段階ではESの包含が決定的な試金石となる。乗り越えるべき障害は数多くある。まず、GATSで用いられるW/120リストにおける従来の定義を超えて、ESに関連する国連中央生産物分類のコードを特定する必要がある。W/120リストに含まれるサブセクターは4つだけだ。残念ながら、このリストは限定列挙であるため、エンジニアリングサービスや電気通信などのサービスサブセクターを、「標準的な」サービス部門とES部門の両方に重複して掲載できない。もう一つの課題は、参加国が異なる2つの交渉(すなわち、TISAとEGA)において、サービス自由化をどのように深めるかである。

EGA成功の最大の受益者となる低所得国

グリーン物品・サービスの貿易自由化から最大の恩恵を受ける低所得国について言えば、EGA署名国の間で 最恵国待遇(MFN) を得ても、大きな意味はないだろう。EGとESの輸出能力が限られているからだ。恩恵を受けるには、EGとESの双方の輸入障壁を引き下げることで参加する必要がある。上記のとおり、EGの貿易には、廃水管理サービス、大気汚染対策、リサイクルなどのESを含む環境プロジェクトに組み込まれた製品や技術が関わるため、両方の貿易障壁を引き下げることが重要となる。より適切なESリストがあっても、サービス交渉への意欲をそぐ要因は強いままだろう。特に、交渉相手間の信頼が欠けている場合、自由化の約束の履行を監視することがより難しいためだ。その場合、貿易交渉担当者と規制当局との強力な連携による、選定されたサービス部門での相互同等性の実現は、調和より容易かもしれない。

EGA成功のための3つの節目+1

現在進行中の交渉 議題に沿って進めるなら、実効性あるEGAは3つの節目を達成する必要がある。「クリティカル・マス」の基準、APECの54品目リストを超える製品リスト、そしてNTBの一定の削減だ。環境面では、環境物品の貿易を補完する環境サービスの貿易障壁削減を含むよう、議題を拡大する必要がある。こうした深い関与は、2015年のパリで予定されている気候交渉に向けた力強いシグナルとなり、環境の持続可能性を実現するために必要となる協力の構築をWTOが支援できることを示すだろう。

この記事は、 E15イニシアチブのブログに初めて掲載された。E15イニシアチブは、国際貿易・持続可能な開発センター(ICTSD)と世界経済フォーラムが共同で実施している。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。

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著者:ジェイミー・デ・メロは、貿易・金融・開発に関するE15専門家グループのメンバー。マリアナ・ビヒルは、フランス経済・財務省の財務総局の貿易エコノミストであり、FERDIの研究員でもある。

画像:シドニーの工業地帯にある煙突から水蒸気が立ち上る。REUTERS/ティム・ウィンボーン。

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