農業は、世界の人々を養い、貧困を削減するうえで中心的な役割を担っています。
しかし、従来型の農業は持続可能でないことが多く、土地劣化を引き起こします。また農業は、人為起源のメタン排出量の52%、一酸化二窒素排出量の84%を占める世界最大の排出源であり、世界的な森林減少の主な要因でもあります。農業と農業に起因する土地利用の変化は、世界の温室効果ガス排出量の24%を占めています。
測定できないものは改善できません。そのため、農業生産による温室効果ガス排出量の定量化は、 気候スマート農業 (CSA)に向けた必要な一歩です。温室効果ガスの算定は、確かな意思決定に重要な数値とデータを提供します。
これにより、温室効果ガス排出量を削減する管理手法や機会を特定できるだけでなく、食料安全保障の向上、より強靭な生産システム、農村の生計改善にもつながります。実務面では、温室効果ガス排出量データは、農家による炭素集約度の低い手法の導入、低排出型開発の指針づくり、製品サプライチェーンの評価、持続可能な農業慣行の認証、消費者への選択肢のカーボンフットプリントに関する情報提供を支援できます。
温室効果ガス排出量データは、気候スマート農業を主流化するうえで有用ですが、 温室効果ガスの算定の導入 にはいくつもの課題があります。大きな課題の一つは、実際に利用できる実用的なツールが不足していることです。すなわち、さまざまな規模や農地利用システムに対応し、緩和策の優先順位付けを支援し、国ごとに異なるデータ要件にも柔軟に対応できるツールが必要です。有用な温室効果ガス算定ツールには、温室効果ガス排出量推計の信頼度のしきい値を含め、排出量を追跡するための分かりやすい指標を備えるべきです。同じく重要なのは、特に開発途上国において、土地利用のモニタリングと温室効果ガス算定に関する技術的能力を構築することです。
こうした課題に対処するため、世界銀行は最近、FAOと連携し、農業景観における温室効果ガス算定のための EX-ACT(事前炭素会計ツール) と、 eラーニング講座 を開発しました。
EX-ACTは、土地を基盤とする会計システムであり、時間の経過に伴う炭素収支の変化を測定・予測するために使われます。炭素収支とは、大気中への排出によって放出される炭素量を、ある地域の土壌や植物体に蓄積された炭素量、および土壌や植物体が大気から積極的に除去、つまり「隔離」している炭素量と対比したものです。大気への影響の強さが大きく異なる温室効果ガスの排出量は、二酸化炭素換算で測定されます。測定値は、1年間にわたる1ヘクタール当たりの二酸化炭素換算トン数(tCO2-e)で表されます。EX-ACTは、空間的な面積ベースの測定に加えて、生産物の単位当たりの炭素収支の変化の測定にも使用できます。
開発プロジェクトにおける土地利用の変化に伴う人間活動の結果として、この収支がどのように変化するかを事前に推計することは、農業、林業、放牧畜産、流域管理など、広大な土地を利用する分野で特に有益です。
政策立案者やプロジェクト管理者にこのツールをぜひ活用してほしいと考えています。このツールは、プログラムやセクター全体のレベルに容易に拡張でき、政策分析にも利用できます。また、プロジェクトチームが気候スマート農業を実践に移す助けにもなります。そうすれば、CSAをめぐる議論を理論から行動へと移すという、真剣かつ喫緊の取り組みを始められます。
この記事は、まず 世界銀行「変化する世界の開発」ブログに掲載されました。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:アデモラ・ブラアイモ博士は、土壌管理、人間と環境の関係、土地利用モデリング、地球規模の変化に対する生態系サービスの脆弱性を専門とするサステナビリティ科学者です。
画像:2013年1月29日、ウガンダの首都カンパラから西へ497km(309マイル)にあるカセセ近郊の農園で、作業員が茶葉を摘んでいる。REUTERS/James Akena




