コンクリートは世界の排出量の7%を占めており、地球上で2番目に多く使われている素材でもあります。
したがって、ゼロカーボンのコンクリートは、ネットゼロの世界経済を支える礎石です。
新たなイニシアチブであるConcrete Action for Climateは、この変革を推進するために、業界の関係者を結集することを目指しています。
持続可能でゼロカーボンの世界経済は、文字通りにも比喩的にも、コンクリートの上に成り立つことになるでしょう。コンクリートは世界で最も使用されている建築資材です。どこにでもあり、汎用性が高く、手頃な価格で、耐久性と強度に優れ、リサイクルも可能です。さらに、世界で最も多く消費されている物質で、水に次いで2番目に多く消費されている物質です。コンクリートは、グリーンエネルギーシステム、気候変動に強いインフラ、安全で健康的かつ安心して暮らせる住宅、清潔な水、そして世界中の低炭素輸送の基盤を提供します。また、世界の持続可能な開発目標の多くを達成するうえでも中心的な役割を果たすでしょう。
しかし、コンクリートには大きなカーボンの課題があります。コンクリートおよびセメント業界は現在、世界の炭素排出量の7%を占めています。その大半は、石灰石を本質的にセメントへと変える化学反応によるものですが、その製造に必要な高温を生み出すエネルギーや、輸送に伴う比較的少量の排出も含まれます。人口増加、都市化の進展、そして豊かさの向上に伴う世界的な需要に応えるため、設計、再利用、リサイクルを通じて効率的な利用を図る対策が講じられない場合、生産量は2050年までに最大38%増加すると予測されています。
この業界は、行動を起こす必要があることを長らく認識してきました。1990年以降、製品の炭素強度を20%削減してきました。昨年、Global Cement and Concrete Association（GCCA）は、気候変動対策の野心に関する声明を発表しました。この声明では、2050年までにカーボンニュートラルなコンクリートを実現するという目標が掲げられています。世界有数のセメントおよびコンクリート企業40社（世界のクリンカー生産量の約40%を占める）が参加し、業界の気候変動への影響を解消するための、困難ではあるものの不可欠な移行に取り組むことに合意しました。
この声明は、気候危機の緊急性が高まっていることを認識したものです。業界の顧客の要望に応えるものであり、顧客は排出量の削減に向けてサプライヤーの支援を求めています。また、気候危機への感度を高めている投資家コミュニティに対しても回答を示すものです。さらに、今後も発展と繁栄のために不可欠な素材を必要とし続ける世界各国の社会にとっても、正しい行動です。
イノベーションによる機会
この業界には、カーボンフットプリントの削減に役立つ様々な選択肢があります。代替燃料やキルンの電化により、エネルギー利用から化石燃料を排除することができます。輸送インフラも脱炭素化が可能です。素材利用の効率を最大化し、建物の用途変更を行い、リサイクルを促進することができます（コンクリートは100%リサイクル可能です）。クリンカー（セメントの主要な排出源となる成分）は、可能な場合には既に代替材料に置き換えられており、今後数年間には新たなセメント利用とともに、この取り組みを拡大することができます。また、避けられないプロセス排出を管理するために、炭素回収技術を活用することもできます。
しかし、業界が掲げた目標は、単独では達成できるものではありません。そのため、GCCAは世界経済フォーラムと協力し、Concrete Action for Climate（CAC）イニシアチブを、Mission Possible Partnership（MPP）の一環として立ち上げました。
このイニシアチブは、MPPが炭素集約型でありながら不可欠な産業分野と共同で創設する7つの高野心プラットフォームのひとつです。これらのプラットフォームはそれぞれ、業界を代表する企業、その顧客、サプライヤー、投資家、政策立案者を、業界横断的かつマルチステークホルダーによる協力のもとに結集させ、変革的な変化を引き起こすことを目的として設計されています。
需要の創出に向けた協働
コンクリートにおけるネットゼロ排出の実現には、他の炭素集約型産業と同様に、生産者による取り組みの約束以上のものが必要です。低炭素セメントおよびコンクリートに市場が存在することを示す、強力な需要側のシグナルが求められます。
また、顧客と規制当局の協力も必要です。建築環境においてコンクリートをより効率的に利用するためのイノベーションには、大きな可能性があります。例えば、都市計画者、デザイナー、建築家によるイノベーションが挙げられ、これは低炭素ラベルの主張に関するより明確な基準や、素材に依存しない標準の整備によって支えられる可能性があります。政府規制当局は、建築基準が安全性とともに持続可能性にも重点を置くよう確保できます。また、循環性を促進するインセンティブの付与にも貢献できます。
この取り組みには、建築環境のバリューチェーン全体にわたる協力が必要であり、循環型経済とライフサイクル全体を見据えた、ネットゼロのコンクリートというビジョンの実現を目指します。
MPPのアプローチは、このような協働的な取り組みに重点を置いています。その変革理論は4つのステップから成ります。すなわち、行動へのコミットメントを持つ主要企業による連合を形成すること、業界が2050年までにネットゼロを達成するための道筋を示すロードマップを策定すること、重要な利害関係者が行動へのコミットメントを策定するのを支援すること、そして実施状況を追跡・支援するために必要な市場インフラを構築することです。
ステークホルダーとのパートナーシップ
CACの立ち上げにあたり、私たちはセメントおよびコンクリートのバリューチェーン全体にわたるパートナーを募っています。業界の移行を共に策定し、実現するためです。この戦略では、クリーンエネルギーや炭素回収など、セメント生産者による技術への投資を奨励・報奨するための明確な政策要望を提示するとともに、建築環境全体でカーボンニュートラルの達成を目指す規制の策定を目指します。
COP26がネットゼロへの道のりにおける明確な節目を示したことを受け、2021年末までに、GCCAのロードマップを重要な基盤として活用しながら、供給側の強固な取り組み、政策の実施、そして需要側からの重要なシグナルに支えられ、着実な進展を遂げていることを期待しています。この分野の脱炭素化は困難な課題であることを認識していますが、それなくしてネットゼロの世界は実現し得ないことも十分に理解しています。
