世界経済フォーラムの 年次総会2012では、持続可能性が大きなテーマとなっています。
なぜでしょうか。
過去12か月間に、洪水によってタイ経済は450億米ドル、GDPの約7%に相当する損失を被ったと世界銀行は推計しています。また、世界のサプライチェーンにも広範な混乱が生じました。中国の一部地域では、過去60年間で最悪の干ばつが発生しています。懸念されるのは、こうした事象が傾向となる可能性があることです。 気候変動に関する政府間パネル は11月、20年に一度起きる猛暑日が、今世紀末までには隔年で発生する可能性が少なくとも90%あると述べました。また、特に熱帯地域で大雨の頻度が増加する可能性は少なくとも66%だとしています。
保険業界はこうした傾向を懸念しています。発生確率が高まるなか、保険を提供できるのでしょうか。途上国の政府も対応を進めています。多くの国がインフラ計画を見直し、低炭素型のエネルギー・交通事業や、気候変動に強い農業・水システムへと移行しています。この戦略的転換は「経済のグリーン化」、あるいは「グリーン成長」への移行と呼ばれています。
新たな世界規模の投資機会が生まれています。途上国は現在、世界の再生可能エネルギー発電設備容量の半分以上を占めています。投資も拡大しています。 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、2011年には、新たな再生可能エネルギー発電所への世界の投資額が、初めて化石燃料発電所への投資額を上回りました。
このグリーン経済への転換は、経済成長、雇用、持続可能性というテーマが密接に結びついている理由の一つです。途上国におけるグリーン投資の革命は、世界経済の再生に役立つでしょうか。これを実現するには、どのような新しいパートナーシップのモデルが必要でしょうか。
今週ダボスでは、各国政府、銀行、企業のリーダーたちがこうした問いを議論します。グリーンという糸は、年次総会のプログラムを貫く新たな経済の糸となりました。
市民であり消費者でもある人々の役割も中心的です。新興市場の消費者の80%は、社会的責任を果たしている企業をより信頼すると、 フォーラムの持続可能な消費イニシアチブのために実施された調査は示しています。
2012年には、20億人を超えるスマートフォン利用者が端末を通じて買い物をするようになります。ソーシャルメディアのネットワークが急速な変革をもたらす力は実証されています。したがって、持続可能な成長における消費者の側面は、投資の動向と同じくらい重要です。今年の年次総会で行われるCEO主導の討議では、消費者が消費パターンをどう変えられるか、また企業がこうした動向をどう予測し、先導できるかを探ります。




