新興国の大半は、依然として発電を石炭に大きく依存している。
世界が再生可能エネルギーの未来へ向かうなか、石炭資産と、それらが雇用を生み出している地域社会のために、責任ある解決策を追求することが重要である。
EnelやEDPなどの企業は、石炭資産を別の用途に転換し、石炭火力発電所の従業員に新たな雇用を創出する革新的な解決策を見いだしている。
今年初めに開催されたB20の発足式で、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、同国には418GWの再生可能エネルギーを生産できる可能性があると強調した。エネルギーミックスの最大60%を石炭が占める同国で、大統領は、政府が最大5,5GWの石炭火力発電容量の廃止に向けて準備を進める一方、この移行がインドネシア国民の生活に悪影響を及ぼす可能性について慎重に検討していると述べた。
地域社会に配慮しながら石炭資産を再生可能エネルギーへ転換したEnelやEDPなどの企業から得られる教訓は、この議論に役立ち、COP26で掲げられた石炭火力発電の段階的削減の誓約を実現するうえで不可欠である。
エネルギー転換における石炭の役割
現在、世界のCO2排出量の44%は石炭によるものであり、世界の発電設備容量の40%を石炭火力が占めている。そのうち、75%は新興市場・発展途上国（EMDE）に設置されており、これらの国々は経済発展と地域社会への安定したエネルギー供給のために石炭エネルギーに依存している。
EMDEでエネルギー需要が高まるなか、今後10～15年間にさらに500GWの石炭火力発電容量を建設する計画がある。同時に、世界が2050年までのネットゼロ達成に向けた軌道を維持するには、IEAの推計によれば、排出削減対策の講じられていない石炭火力を2040年までにすべて段階的に廃止する必要がある。
明るい兆しとして、再生可能エネルギーのコスト競争力はますます高まっている。現在、新設される再生可能エネルギーの均等化発電原価（LCOE）の77%は既存の石炭火力を下回っており、2030年にはその割合が99%になる。
転用がもたらすさまざまな社会的便益
石炭から再生可能エネルギーへの移行は、これらの技術のLCOEだけの問題ではなく、関係するすべてのステークホルダーへの影響にも関わる。これには、石炭火力発電所に直接雇用されている人々、雇用面で間接的に依存している人々、そして発電所を中心に形成された地域社会への影響が含まれる。
石炭火力発電所を再生可能エネルギー施設へ転用することは、公正な移行を実現するうえで重要な検討事項である。社会的便益に加え、石炭火力発電所の転用には、用地、送電網への接続線、発電機、同期調相機、変電所などの利点もある。
EnelとEDPはこの10年間、火力発電から再生可能エネルギー発電への移行を進めてきた。この取り組みには、石炭火力発電所の廃止を約束することも含まれる。
Enelは2027年までに石炭火力から完全に撤退し、残る火力発電も2040年までに廃止することを約束している。また、こうした発電所に新たな役割を与えることも約束しており、太陽光、風力、グリーン水素、蓄電、または同期調相設備へ転用し、エネルギー供給源として最大限活用することを目指している。
Enelの転用方針では、全過程を通じて地域のステークホルダーと協力すること、そして退職予定者を除く全従業員の雇用を維持することを重視している。サーキュラーエコノミーも重要な課題である。Enelは、不要な廃棄物を生み出すことなく、石炭火力発電所の主要部品をできる限り再利用することを目指している。同社の取り組みは従業員にとどまらない。サプライヤーの事業転換を支援し、業務モデルの変革に対応できるよう従業員の再訓練も行っている。
模範を示すエネルギー企業
スペインでは、Enelがテルエル石炭火力発電所を転用し、既存の1,100MWの発電容量を、太陽光、風力、蓄電池を含む1,500MWの大規模なハイブリッド再生可能エネルギー発電所に置き換えている。チリでは、タラパカ石炭火力発電所をハイブリッド事業に転用している。この事業には太陽光発電所と蓄電システムが含まれ、第三の企業が塩の貯蔵施設を設置するための用地も確保される。
一方、EDPは、2025年までに石炭火力をなくすことを約束し、エネルギー転換を加速させている。2030年までに、発電量の100%を再生可能エネルギーとすることで、カーボンニュートラルを達成することを目指している。
EDPは石炭火力発電所の閉鎖に向けて準備を進めている。同社のポルトガル、スペイン、ブラジルにおけるエネルギー転換プロジェクトは順調に進んでいる。2021年1月には、EDPがシーネス発電所を閉鎖した。同発電所はポルトガル最大の石炭火力発電所であり、廃止された跡地はグリーン水素の拠点に転換される。
EDPの転用計画は、複数のステークホルダーが参加するアプローチに基づいている。政府、学術界、NGO、EDPとそのサプライヤーが協力し、地域社会に新たな経済活動を生み出すことを目指す。EDPの水素関連活動には、グリーンアンモニアの実証プロジェクト、100MWのグリーン水素製造施設、水素に関する知識交流を促進する共同研究施設が含まれる。
EDPは、直接雇用の従業員が誰も職を失わないようにすることを目指している。同様に、サプライヤーの従業員にも再生可能エネルギー分野の仕事に就く機会を提供したいと考えている。そのため、シーネス発電所の閉鎖の影響を受けるサプライヤーの全従業員に、再教育、心理的支援、社会的支援を提供している。
「石炭から再生可能エネルギーへ」イニシアチブ
EnelとEDPは最近、世界経済フォーラムが立ち上げた「石炭から再生可能エネルギーへ」イニシアチブの初会合で、それぞれの取り組みを紹介した。Accentureとのこの協働は、エネルギー、金融、市民社会から50を超えるステークホルダーがベストプラクティスを共有し、石炭火力発電所の転用プロジェクトを加速するためのパートナーシップを模索する、独自の場である。
このイニシアチブでは、EnelやEDPなどの参加者が、実際の事例に加え、石炭から再生可能エネルギーへの移行で直面した課題や機会を共有できる。また、技術、資金、公正な移行、計画策定に関する事例を紹介する実践的なツールキットも用意している。目標は、公正な移行に向けた共通認識を醸成し、効果的なパートナーシップを構築することである。
イニシアチブへの参加や詳細に関心のある方は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。justine.roche@weforum.org
