同国のリー首相は日曜日、低地に位置する島国が地球温暖化の影響を和らげるための準備を進める中、海面上昇からシンガポールを守るには100年間で1,000億シンガポールドル（720億ドル）以上の費用がかかる可能性があると述べた。
「海面上昇から自国を守るにはどれほどの費用がかかるのか。私の推測では、100年間で恐らく1,000億シンガポールドルで、それ以上になる可能性も十分にある」とリー・シェンロン首相は述べた。
リー首相は、シンガポールが今後取りうる選択肢として、水域から埋め立てた土地であるポルダー（干拓地）の建設や、沖合に連続する島々を造成して防潮堰で結ぶことを挙げた。シンガポールはすでに、炭素税の導入や、新しい空港ターミナルや港湾など今後の重要インフラを高台に建設することを義務付けるなど、いくつかの対策を講じている。
政府は今年初め、今後2年間で4億シンガポールドルを支出して、国内の排水路の改良と維持管理を行い、洪水への耐性を強化すると発表していた。
首相はこの発言を、政府の政策と優先課題を示した年次の国慶節集会演説で行った。
首相は演説の中で、シンガポールは定年年齢を段階的に3歳引き上げ、65歳にする方針も示した。
リー首相によると、定年年齢は現行の62歳から2022年には63歳に引き上げられ、2030年までに65歳となる。
シンガポールは世界で最も出生時平均寿命が長い国であるが、出生率の低下と外国人労働者の受け入れ制限により、高齢の住民への依存度が高まりつつある。
「実際のところ、ほとんどの高齢者は働くのをやめたくないと考えている」と首相は述べた。「私たちは健康で長生きするようになったが、退職後の年月をこれ以上長く過ごしたくはない」。
「また、私たちの多くは、いずれ退職する時のために、より多くの蓄えを作りたいと考えている」。
シンガポールはまた、いわゆる再雇用年齢を2030年までに67歳から70歳へ引き上げる。再雇用法の下、シンガポールの企業は、対象となる従業員に67歳まで働き続ける選択肢を提供することが義務付けられている。
リー首相によると、公務員の定年年齢と再雇用年齢は、2021年に1年前倒しで引き上げられる。
シンガポールは今年、成長見通しの鈍化に直面している。同国は先週、米中貿易戦争の打撃を大きく受けている都市国家で景気後退への懸念が高まる中、通年の経済成長率予測を引き下げた。
リー首相は、米中関係が悪化を続ければ、シンガポールにとって悪いニュースになると述べた。また、現状では直ちに景気刺激策を講じる必要はないが、状況がさらに悪化した場合には、政府が適切な介入で対応すると述べた。
（1ドル＝1.3842シンガポールドル）
