COP26で世界の首脳が集まるなか、気候変動対策の解決策についてテクノロジーのパイオニアに話を聞きました。
彼らのアイデアは、テクノロジーを活用して、ヘルスケア、交通、規制を含む産業における課題への対応を目指すものです。
2021年8月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は第6次評価報告書を公表しました。この報告書では、今すぐ集団的かつ強力な気候変動対策が取られなければ、地球がどのような深刻な結果に直面するかが詳述されています。ドイツやカナダの一部地域で起きた洪水や、米国での観測史上最高気温は、この「コード・レッド（非常事態）」を改めて示すものです。私たちは緊急性の意識をもって、集団で行動しなければなりません。
グラスゴーで開催されるCOP26会議に先立ち、世界経済フォーラムの「テクノロジー・パイオニア」に参加する起業家たちに、気候変動対策の解決策を聞きました。農業、ヘルスケア、不動産、交通など、さまざまな分野から参加する彼らは、この課題を克服するための独創的で革新的な解決策を提示しています。
持続可能な食肉産業を構築する
ディディエ・トゥビア、共同創業者兼CEO、Aleph Farms
食肉産業を転換するには、持続可能な農業手法を、漸進的なイノベーションと組み合わせ、培養肉などの変革的イノベーションで支えるとともに、これらすべてを地域の規制と政策で支える必要があります。
強靭で持続可能な食肉エコシステムを実現できる単一の手法はありません。
ディディエ・トゥビア、共同創業者兼CEO、Aleph Farms
Aleph Farmsは、遺伝子組み換えではない動物細胞から直接ステーキ肉を育てています。肉をその基本単位である細胞から直接育てることで、Aleph Farmsは気候変動や地域の天然資源の利用可能性に左右されずに肉を生産します。（集約的な畜産と比較して）温室効果ガス排出量を92%、水使用量を78%、土地利用を95%削減できる可能性があり、培養肉は食料システムが環境負荷を最小化し、ショックに対してより強靭になることを可能にします。さらにAleph Farmsは、自社の事業では2025年までに、サプライチェーン全体では2030年までにカーボンニュートラルを達成することを約束しています。
強靭で持続可能な食肉エコシステムを実現できる単一の手法はありません。バリューチェーン全体のすべてのステークホルダーによる一連の解決策を組み合わせた、統合的かつ包括的なアプローチが必要です。
データと分析を活用してヘルスケアを改善する
クリッサ・マクファーレン、創業者兼CEO、Patientory
気候変動は長い間懸念されてきた課題であり、現在もなお最大の課題の一つであることは間違いありません。極端な気象現象が人々の生活や事業にますます大きな混乱をもたらしていることからも分かるように、気候変動が人間とその健康に与える影響は、もはや無視できなくなりつつあります。
それだけでなく、喘息などの慢性疾患を増加させ、感染症の範囲を拡大し、精神保健にも深刻な影響を与えています。現在、米国には1億5,300万人の慢性疾患患者がおり、そのうち60%が成人で、40%が二つ以上の慢性疾患を抱えています。患者も医療提供者も、日々の健康データの管理に依然として課題を抱えています。データへのアクセス、相互運用性、個別化が欠如しているため、慢性疾患の増加、データ侵害、患者満足度と医療の質の低下が生じています。
そのため、人口健康データ管理と分析を手がける企業として、私と私のチームは、分散型アプリケーションを通じて人々の健康改善に取り組んでいます。当社のコンシューマー向けアプリは、人々が自身の健康を記録し、健康で活動的な状態を保つことを後押しします。
持続可能な建物を建設する
ナタリア・カラヤネバ、CEO、Propy
不動産の売買では、その取引プロセスが煩雑であることは誰もが知っています。郵送で大量の書類をやり取りする第三者が関わり、完了までに数週間かかります。
Propyの取引プラットフォームを使えば、不動産を迅速に購入でき、森林破壊への対処や移動の必要性の解消にもつながります。リモートワークが標準的な働き方となっているため、日々の通勤はわずかになり、大気汚染も減少しています。
加えて、多くの人は、C2O排出量の60%が建物に起因していることを知りません。Propyが最初に提供した機能の一つは各物件の持続可能性スコアであり、これは当社の中核的な価値観の一つです。当社は常に環境と気候変動に配慮してきました。個人的には、電気自動車に乗り、気候変動の抑制と大気汚染の低減を目指して、個人と業務の両方での移動を最小限に抑えています。
交通における排出量を削減する
アモス・ハギアグ、CEO兼共同創業者、Optibus
交通部門は世界の温室効果ガス排出量の29%を占めています。2020年には、乗用車だけで世界中で約30億メートルトンの二酸化炭素を排出しました。人々の移動方法を変えて車両排出量を削減することは、気候変動対策の鍵です。しかし多くの都市では、乗用車の代替手段である公共交通機関が、ドライバーに車を手放してもらえるほど効率的でも利便性が高くもありません。
この状況を変えるため、Optibusは公共交通事業者に、デジタルでデータ駆動型のツールを提供しています。これにより、より効率的で便利なサービスを提供し、乗客の需要に応え、より多くの地域社会にリーチし、利用者数を増やすことが可能になります。
ただし、より多くの人々に公共交通機関を利用してもらうことは、問題の半分に過ぎません。気候変動と闘うためには、交通事業そのものもより環境に優しいものになる必要があります。Optibusは効率を高めることで、サービス運行に必要なバスの台数を減らし、過去1年間に同部門から10万トンのCO2排出量を削減しつつ、サービス品質も向上させています。さらに、当社のEV管理ソフトウェアは、今後20年以内に完全電動のバス車両を求める動きに応え、100%電動かつゼロエミッションのバス車両への移行を後押ししています。
より予防的なヘルスケアへのアプローチを取る
ダニエル・ナスラート、創業者兼CEO、Ada Health
ヘルスケア業界は大きな炭素排出量を抱えており、世界の温室効果ガス排出量の4〜5%を占めています。医療施設の電力、救急車や医療輸送の燃料、医薬品の適切な廃棄、水の無駄遣いなど、さまざまな要因を通じて、この分野が気候変動に寄与していることは容易に理解できます。社会全体として排出量を削減できるかどうかは、各産業が意味のある形で貢献するかどうかにかかっています。
より予防的なヘルスケアのアプローチを取れば、病気を未然に防ぎ、疾病を減らすことができます。
ダニエル・ナスラート、創業者兼CEO、Ada Health
つまり、より予防的なヘルスケアのアプローチを取れば、病気を未然に防ぎ、疾病を減らすことができ、ヘルスケア全体の効率を高め、最終的には入院時間、無駄な移動、そしてそれらに伴うすべての炭素排出量やその他の環境汚染を削減できます。
Adaは、健康のための個人向けオペレーティングシステムを世界中の個人に提供することで、この目標の実現に取り組んでいます。個人が自身の健康管理において、主体的かつ予防的なアプローチを取れるよう支援しています。また、主要なヘルスケア機関と提携し、ヘルスケアを受ける過程全体の効率を高めることにも取り組んでいます。Adaは「健康へのデジタルの玄関口」として機能し、利用者を適切な時に適切な医療へと導くことで、コストと排出量の両方を全体的に削減することに貢献しています。
持続可能性に関する規制要件を満たす
レベカ・ミンゲラ、創業者兼CEO、Clarity AI
世界の現在の金融資産の17%がリスクにさらされている一方で、投資家には低炭素経済への移行から利益を得る機会があり、気候金融は今後も存続します。しかし、企業はいまだ十分なデータを開示しておらず、世界の上場企業のうちCO2排出量を報告しているのは20%未満です。分類体系や地域によって手法の相違が依然として存在し、拡張性と速度が極めて重要であることは明らかです。
Clarity AIは、ビッグデータと機械学習を活用し、規制上の持続可能性要件を含め、投資家のポートフォリオにおける主要な持続可能性と影響のニーズの管理を支援します。当社の気候ソリューションは、投資家が主要な枠組みに基づいてポートフォリオを拡張可能な形で評価するためのツールを提供します。
より迅速で、より的確な意思決定を行う
サラ・メンカー、創業者兼CEO、Gro Intelligence
持続可能性とESG管理は、規制当局や株主からますます求められるようになっていますが、変化のペースに対応できる社内チームや資源を持つ国や企業はほとんどありません。Gro Intelligenceは、組織の持続可能性目標の達成を支援し、リアルタイムでグローバルかつ相互に連携したデータとアプリケーションを提供することで、より迅速で的確な意思決定を可能にします。
Gro Intelligenceは、深い専門知識と人工知能およびコンピューティングの最新の進歩を組み合わせ、変化する気候の中でリスクの軽減と管理のためのソリューションを拡張します。当社のプラットフォームは、あらゆる規模の企業、政府、組織が大局を把握し、その上で細部に対して行動できるようにします。
