インドが気候変動に取り組む6つの方法

インドが気候変動に取り組む6つの方法
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パリで12月に予定され、大きな注目を集めている気候変動交渉(正式名称はCOP21)に、インドはどう臨むべきか。その答えは、国内の一連のグリーン施策に自信をもって建設的に基づくものであり、少なくとも一つの重要分野において、先進国の後退的な不作為とは対照的である。

国際エネルギー価格の大幅な(約35~40%の)下落により、気候変動対策への取り組みは最近後退を余儀なくされている。しかし、政府が石油製品への課税という相殺措置を講じていれば、この後退は起こらずに済んだはずである。主要国はこの点でどう対応したか。下表は、先進国の対応とインドの対応の顕著な違いを示している。前者は税を引き下げたのに対し、インドは税を大幅に引き上げた。要するに、先進国は受動的に傍観し、価格下落の恩恵を消費者と生産者に還元したのである。

意外なのは、先進国によるこうした不作為に対して、国際的なグリーン派から強い批判が上がっていないことだ。また、(例えばIMFなどが最近行っている)エネルギー価格の下落こそ先進国が炭素税を導入する好機だという主張にも、過大な評価を与えるべきではない。実際、原油価格が1バレル100米ドルを上回っていた時点でも、そうした税は必要とされていたのであり、1バレル60米ドルの水準で導入するのは、部分的かつ不十分な遅れの取り戻しにすぎない。

表1. 主要国の国内石油税(米ドル/リットル)

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出典:G7諸国については 国際エネルギー機関;インドおよび中国については、IMFがIMFおよびOECDのデータベースを用いて行った推計値。

*インドおよび中国について、2015年3月のデータは2014年12月のものを使用。インドでは、それ以降税率は変更されていない。

その他の措置

先進国が必ずしも栄誉に包まれてきたわけではないが、インドは気候変動へのさらなる対応として、多くの前向きな措置を講じてきた。いくつか見てみよう。

第一に、表1に示された動向を反映して、政府はガソリンと軽油の物品税を引き上げ、価格下落による恩恵の約3分の1しか消費者に還元しなかった。その結果、石油製品について、インドは炭素補助金制度から大幅な炭素課税制度へと移行した。炭素排出に対する価格は、マイナスからプラスへと転じた。その転換は大きなものである。

世界銀行のMuthukumar Mani氏とFang Zhang氏による経済調査(Economic Survey)の試算によれば、今回の措置によって、ガソリンの場合は二酸化炭素1トン当たりの炭素税が約60米ドル、軽油の場合は約42米ドル引き上げられた。絶対額では、暗黙の炭素税(ガソリン140米ドル、軽油64米ドル)は、現在一般的に妥当な初期税率と見なされている二酸化炭素1トン当たり25米ドルを大幅に上回る(図1参照)。ガソリンと軽油に講じられた措置による二酸化炭素排出削減量を試算すると、1年足らずで純減が1,100万トンに達し、ベースラインと比べてインドの年間排出量の0.6%に相当することが示唆される。

図1. 炭素補助金から炭素課税へ

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第二に、石炭賦課金(cess)は、トン当たり50ルピーから200ルピーへと4倍に引き上げられた。これにより、国産石炭には二酸化炭素1トン当たり2米ドル、輸入石炭には同1.4米ドルの暗黙の炭素税が課されることになった。もっとも、これでもなお不十分かもしれず、石炭の清浄化には、より厳格な規制と執行を通じた国内での一層の取り組みが必要となる可能性がある。例えば、インドにおける発電用石炭による健康被害コストだけでも、統計的生命価値の水準に応じて、トン当たり3.41米ドルから51.11米ドルと推計されており、これは現行の石炭税をはるかに上回る。

第三に、Center for Global DevelopmentのJonah Busch氏の試算によれば、第14次財政委員会は、州への移転交付金のうち約60億米ドルを森林被覆率に基づいて条件付けすることで、インドの植林を実質的に後押しした。暗黙のうちに、インドは州に対し森林1ヘクタール当たり年間約125米ドルを支払っていることになり、これは他の植林を進めている国々と比べて非常に有利な水準である。例えば、コスタリカは森林保護について土地所有者に1ヘクタール当たり年間60~80米ドル、森林回復について同200~300米ドルを支払っている。エクアドルは森林保護について土地所有者に1ヘクタール当たり年間10~30米ドルを、メキシコは同27~36米ドルを、ベトナムは同約15~20米ドルを支払っている。

第四に、首相は太陽光発電の取り組みを2025年までに20ギガワットから100ギガワットへと拡大する野心的な計画を発表した。

第五に、国内産業、そして最終的には消費者に相当な負担がかかるにもかかわらず、政府は、温室効果ガス排出源として有害なHCFCの段階的廃止を約束した。

最後に、そして中期的な観点から最も心強いのは、汚染関連の問題が国内の議論の中心となりつつあり、「怒りの政治」の定番テーマとなりうる点である。The Indian Express による大気汚染に関する連載、そして首相が最近、多くの都市で汚染の監視制度を公表したことは、この点で重要である。ボトムアップのこうした圧力に政府が対応するよう求める声は、時間の経過とともに強まる可能性が高い。課題は地域的かつ国内的なものであるが、気候変動に関して国際的にも好ましい波及効果が生まれるだろう。炭素関連の汚染がもたらす国内の社会的限界費用(健康被害、事故、交通渋滞)を相殺するための炭素税が構想されうる時代は遠くなく、それは世界的にも便益をもたらすだろう。

こうした堅実なグリーン施策を背景に、インドはパリにどう臨むべきか。まず、インドは、特に新首相のもとで、交渉に非協力的な国、つまり自ら貢献することなく他国の貢献のみを求める国という従来の認識を、説得力をもって払拭できる。インドのグリーン施策は、パリでインドが提供する用意のある事項、そして先進国に求めるべき事項の双方にとって、出発点かつ基盤となるべきである。

結びに

映画『カサブランカ』の名場面で、間もなく別れることになる主人公たちは、結局のところ「我々にはいつだってパリがある」と互いを慰める。インドと世界にとって、パリは良い思い出となりうる。インドは多くのことに取り組んでおり、それゆえCOP21を成功させるために多くを提供できるが、そのパートナーにも同様に求められる。インドはパリに至るまでの議論を形作るべきであり、とりわけ国内の取り組みを強調することで、世界が「インドはパリを成功させるために何ができるか」と問うだけでなく、「他国に何ができるか」も問い、そして何よりも「他国がまだ行っていないことは何か」を問うことから始めるよう促すべきである。

本記事は Vox EUとの協力により掲載されています。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。

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執筆者:アルヴィンド・スブラマニアンはインド政府の首席経済顧問を務める。

画像:インド・グジャラート州の太陽光発電所内で太陽光パネルを清掃する作業員。REUTERS/Amit Dave

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