本記事は ロイターとの協力により掲載されています。
約200カ国が11月30日から12月11日までパリに集まり、気候変動に関するサミットを開催する。産業革命以降、化石燃料への依存が高まり続けてきた流れを転換することを目指す。
以下は、地球温暖化の原因とされる温室効果ガス排出を抑えるため、2020年以降の先進国と途上国の行動を定める国連合意に向けた課題の一部である。
資金
先進国は2009年、途上国が温室効果ガス排出を抑え、洪水や熱波、海面上昇の増加に適応できるよう、2020年までに公的・民間の双方の資金源から年間1,000億ドルを動員すると約束した。
130カ国を超える途上国からなる主要グループは、2020年以降、さらに高い金額を求めている。米国、欧州連合(EU)、その他の先進国は、より高い金額を保証することを望んでいない。
資金の算定方法には多くの不確実性がある。途上国は、経済協力開発機構(OECD)が気候資金は2014年に620億ドルに達したとする推計に疑問を呈している。
長期目標
開催国のフランスは11月19日付の文書で、多くの国が「低排出で気候変動に強靭な社会への世界的な変革」という表現を支持していると述べた。これは、化石燃料からより環境に優しいエネルギーへの長期的な転換を示すものだ。
しかし、一部の国には曖昧すぎる可能性がある。
先進7カ国(G7)は6月、今世紀中に世界経済の脱炭素化を目指す目標を設定した。一部の途上国や多くの気候活動家は、2050年までに化石燃料を段階的に廃止するという、はるかに厳しい目標を求めている。石炭への依存度が高い中国とインドは、何百万人もの貧困脱却に不可欠とみなす化石燃料の使用をやめる明確な日程を定めることに消極的な国々に含まれる。
損失と損害
途上国は、台風などの災害や、徐々に進む海面上昇の影響による損失と損害に対処するため、長期的な仕組みを求めている。
各国政府は2013年に損失と損害に関する仕組みの設置に合意したが、実質的な活動はまだ行われておらず、2016年に見直しが予定されている。フランスの文書によると、各国はこれをパリ合意に盛り込むことを望んでいる。
米国やその他多くの先進国は慎重な姿勢を示し、「補償」や「責任」を示唆する文言には署名しないとしている。温室効果ガス排出に関連する大量の請求にさらされることを懸念しているためだ。
目標の引き上げ
国連によると、パリ会議を前に約170カ国が表明した、2020年以降の温室効果ガス排出抑制の約束は、産業革命前と比べた気温上昇を合意済みの2℃(3.6°F)以内に抑えるには不十分である。
そのため、各国の行動を段階的に強化する仕組みが必要となる。フランスの11月19日付文書によると、多くの国は2018~19年に初の「世界全体の進捗評価」を行うことを望んでいる。合意が弱い場合、見直しは2020年または2025年まで先送りされる。
フランスの文書によると、進捗評価は気候変動対策における「全体としての現状」を特定するだけで、取り組みが遅れている国を批判するものではない。温暖化対策の新たな約束を行う次の段階の基礎づくりに役立つ。
法的拘束力
各国は2011年、パリ合意が何らかの形で「法的拘束力」を持つことに合意した。それが国際法上の条約を意味するのか、各国の国内法を基盤とする、より緩やかな合意を意味するのかは未定のままとなった。
多くの途上国と欧州連合は、拘束力のある条約または議定書を支持している。一方、国際的な監視の受け入れに消極的な米国と中国は、国内法と規制に基づく合意を望んでいる。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者:アリスター・ドイルはロイターに寄稿している。
画像:工業地帯の煙突から蒸気が出ている。ロイター/ティム・ウィンボーン。





