プラスチック汚染をなくすには、レジ袋を禁止するだけでは不十分です。プラスチックごみと汚染を防ぎ、軽減するには、創造的な解決策が必要です。
パキスタンのプラスチックごみと汚染への包括的な取り組みは、公正で包摂的な社会の発展を支えながら、プラスチックの環境流出に対処する解決策の好例です。
プラスチックごみは世界的な危機であり、日ごとに深刻さを増しています。海洋へのプラスチック流出量は、2040年までに3倍になると予測されています。パキスタンだけでも、2020年に推定390万トンのプラスチックごみが発生しました。その約70％（260万トン）は適切に管理されず、埋立地や管理されていない投棄場に放置されたり、国内各地の陸地や水域に散乱したりしています。
それでも、前進は可能です。迅速かつ断固とした協力的な行動によって、文字どおりにも比喩的にも、押し寄せる流れを食い止めることができます。
私たちのプラスチック対策の指針となる、4つの重要な取り組みを紹介します。
1. シンプルに始める：レジ袋の禁止
2019年、パキスタンは使い捨てプラスチック（ポリエチレン）袋を禁止している128カ国の一つとなりました。この禁止措置により、パキスタンでは年間60万キログラムの生産が停止しました。禁止措置の成功は、気候変動省主導の市民および製造業者向け啓発キャンペーンによる認知向上、代替袋の無料配布、パキスタン環境保護庁（EPA）が実施した厳格な取り締まりの報道、そして国内で生産された再利用可能な袋を特定したことで安価な代替品を入手できたことに支えられました。さらに重要なのは、EPAが消費者と製造業者の双方を対象に違反者の規制を始め、行動変容を促したことです。プラスチック袋の生産と販売には罰則が科され、罰金は500～50万パキスタン・ルピーでした。
こうした取り組みは成果を上げました。1年後の2020年9月に実施された調査では、回答者の80％が、禁止措置によってプラスチック汚染に関する知識が深まったと感じていました。規制の効果もあり、調査対象となった小売業者は全員、代替袋の使用に切り替えていました。
2. 創造的に取り組む：新たな解決策とアプローチ
パキスタンは、バリューチェーン全体でプラスチックの環境流出に対処し、公正で包摂的な社会の発展を支える、革新的かつ体系的な解決策の特定と優先付けに取り組んでいます。その一例が、クリーン・グリーン・パキスタン指数（CGPI）です。2019年11月に開始されたCGPIは、都市と市民の健全な競争を通じて、パキスタン全土の衛生サービスの向上を目指しています。この指数は、固形廃棄物管理を含む5つの分野における35以上の成果指標で構成され、それに基づいて各都市が毎年順位付けされます。指標は自治体とともに策定・確定され、目標も自治体が設定しました。最終的には、ガバナンスの改善と収集データの信頼性向上を目指しています。
市民は、ICTを活用したチャンピオン・プログラムを通じて競争に参加します。このプログラムは、都市を清潔に保つための自発的な行動を記録し、市民生活の利便性を高めるとともに、自らの居住地や都市を自分たちのものとして大切にする意識を育みます。成績上位の都市と市民には首相から表彰が贈られ、士気を高め、継続的な改善を促します。試験事業の成功を受け、競争はすべての州と地域（93都市）に拡大され、清潔で緑豊かなパキスタンの実現に向けた公共部門の能力構築が進められています。
別の例として、パキスタンは消費後のプラスチックのリサイクルを促進する新たな識別コード制度を検討しています。これにより、製造業者は樹脂を一貫した方式で識別できるようになります。
パキスタンは、プラスチック汚染を食い止める有効な手段として、拡大生産者責任（EPR）も特定しています。EPRとは、消費後製品の処理または処分について、生産者に大きな責任（金銭的および／または物理的な責任）を負わせる政策手法です。パキスタンはEUのSwitchAsiaプログラムの支援を受け、基礎評価を開始し、国内での導入に向けて制度を調整しました。ただし、プラスチック廃棄物流の最小化を目指すEPR制度は、単独の政策として機能するものではありません。効果を上げるには、効果的なモニタリングに加え、税などの経済的インセンティブを組み合わせる必要があります。また、EPRを効果的に展開するうえでは、国内の能力構築も優先課題とされています。
3. 生計に投資する：グリーン刺激策
新型コロナウイルス危機は、生計を守り、改善することがいかに重要かを改めて浮き彫りにしました。パキスタンの「グリーン刺激策」は、感染症の影響で仕事を失った日雇い労働者（女性や若者を含む）に生計を立てる機会を提供するために設計されました。そのため、自然を守りながらグリーン雇用を創出するという二つの目標を掲げています。重点施策には、植樹の拡大や保護区の拡張・再生に加え、都市の衛生環境の改善も含まれます。これらは雇用を生み出すと同時に、自然にとってプラスとなる道筋で危機から立ち直ることを可能にします。クリーン・グリーン・パキスタン運動はこの施策パッケージの一環として再編され、労働集約型の衛生関連雇用の提供や啓発キャンペーンの実施を担いました。
4. 対策を拡大する：エビデンスに基づくロードマップと協力
言うまでもなく、プラスチックごみを真に根絶するには、パキスタンにはさらなる取り組みが必要です。この問題の根本原因に対処する必要性を踏まえ、パキスタンは5カ年計画を策定しています。計画の目標は、プラスチックごみを減らす革新的な戦略の導入、プラスチックごみの再利用とリサイクル可能性の向上、業務上の変更の実施、信頼できるデータ収集の強化、新たな収入源の確保です。指導者らは、CGPI第3期とCGPIの第三者モニタリングが終了する2022年半ばまでに計画を整え、効果的な実施に必要な分析データを利用できるようにすることを見込んでいます。
もちろん、こうした戦略には、制度面の能力構築、技術移転、モニタリング体制による補完的な支援が必要です。パキスタンは、国内に輸入されるプラスチックごみの量、国内市場でリサイクルまたは処分されるプラスチックの量、そして何よりも現場レベルでの経済的・環境的影響をエビデンスに基づいて評価し、より循環型のアプローチがもたらす経済的利益を明らかにすることを重視しています。
明確な基準値を定め、プラスチック対策戦略を実行に移すため、パキスタンは最近、正式に連携した加盟国として、グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ（GPAP）に加わりました。「クリーンでグリーンな」パキスタンを目指す同国の決意のもと、インドネシア、ガーナ、ナイジェリア、ベトナムといったGPAPの早期参加国に加わることで、地域のリーダーシップを担うことを目指しています。
世界各国の政府は、循環型プラスチックの解決策を加速させるため、国の行動計画を策定し、取り組みを調整する必要性を認識しています。各国が環境を再生できるようにすると同時に、脆弱なコミュニティの生計を守り、バリューチェーン全体に経済機会をもたらす、エビデンスに基づく枠組みが緊急に求められています。
互いに学び、具体的な知識や経験を共有することで、取り組みを強化し、効果的な行動を起こすための基盤が整います。
