世界が気候変動への一致した対応を模索するなか、環境配慮型の政策や取り組みについて、重要な声を議論から取り残さないことが大切だ。
気候変動の影響に適応し、緩和するには、緊急の介入と、システムを変革する行動とを見分ける必要がある。
大きな変化を実現するには、根深い不平等を認識して理解するとともに、それぞれの解決策が個々のコミュニティにもたらすリスクと利益を、その文脈に即して捉えなければならない。
気候変動は、世界で最も脆弱な立場にある人々に不均衡な影響を及ぼす。この問題に対処するには、エンパワーメント、保護、公平性を最優先に据える、正義を重視した世界観が必要だ。ほかの指標からも、この世界観を築くためになすべきことが多いと分かる。生態学的な知識として受け継がれてきた文化的知恵の喪失、砂漠化の進行、低地の島々の水没は、いずれも世界の優先事項を見直す必要性を示している。
企業は、気候変動を事業運営における中心的なリスクと捉えるようになっている。アビバ・インベスターズのCEO、マーク・ヴァーシーは、機関投資家、資産運用会社、株主にとってのスチュワードシップ上の最優先課題として、気候変動と生物多様性の喪失を自身の年次書簡に挙げている。世界経済フォーラムの調査によると、気候変動への懸念は高リスク対応における盲点でも最上位にある。
気候課題に適切に対応するには、すべての人にとって公正で、地球にとって最善の対応をどう実現できるか、自問する必要がある。そのために、いくつかの問いを考えてみよう。
誰の声が欠けているだろうか？
気候危機はマイノリティの人々に深刻な影響を及ぼし、ジェンダー、障害、宗教によって、その影響がさらに大きくなることもある。しばしば周縁に追いやられるこうした人々の声を、気候変動に対処する新たな取り組みや解決策に関する意思決定に反映させなければならない。
とりわけ、黒人、先住民、有色人種（BIPOC）は、環境配慮型の取り組みや議論から取り残されている。たとえば、先住民族は世界人口の5%未満を占めるにすぎないが、世界の生物多様性の80%超を守っている。それにもかかわらず、BIPOCは、採取産業の活動においても、気候危機に対処する環境レイシズムや、政策と解決策においても直面している。
ステークホルダーを効果的に参加させ、新たな取り組みや解決策への合意を得るには、FAIRおよびCAREの原則をBIPOCの参加に活用できる。
これらの原則を効果的に適用すれば、共同統治と良い統治の実現につながる。共同統治に向けた取り組みの例として、ジンバブエとザンビアの国境にあるモシ・オア・トゥニャ（ビクトリアの滝）の保全が挙げられる。国家遺産保全委員会は先住民族と協議し、文化マッピングに取り組み、管理戦略に伝統的知識を取り入れた。
一方、良い統治の例としては、テ・アワ・トゥプアとテ・ウレウェラの各委員会におけるマオリの代表参加と統治が挙げられる。両委員会ではマオリと非マオリが同数を占め、マオリの代表数は今後増やす方針だ。
BIPOCは太古の昔から環境と調和して暮らしてきた人々であり、自然とのつながりを断ち切られることを望んでいない。人間は自然の一部である。このことを最もよく理解している人々を、気候危機に立ち向かう取り組みに実質的な形で参加させなければならない。
何を変えようとしているのか？
重大な問題には、変革をもたらす、システム主導の変化が必要だ。気候変動対策において、意思決定者や政策立案者は、予測不可能で変化し続けるシステムに対処するため、予測可能で制御可能な解決策を求める。
時計と雲（あるいは、複雑ではあるが予測可能なものと、複雑で予測困難なもの）の区別は、この緊張関係を説明するのに役立つたとえだ。政策上の解決策や戦略は、時間を時計で測るように、定量化・制御できる単位で示されることが多い。しかし現実は、雲のように移り変わり、変化し、相互に作用している。
システム変革は本質的に「雲の問題」だが、私たちの世界は「時計の解決策」を前提に築かれている。この2種類の問題には、根本的に異なるアプローチが必要だ。
システムを変える解決策を二者択一で捉えるのではなく、時計から雲までの幅のなかで、考慮すべき問題や介入の種類を見極める必要がある。
気候変動対策に取り組む前に、望ましい変化の規模や実現への意欲、そして短期から長期にわたってシステムを変えるために必要な介入を理解しておくことが大切だ。
問題の根底に不平等はあるだろうか？
気候正義を実現するには、気候変動の悪影響が公平に及んでいるわけではないと理解する必要がある。歴史的な不平等は、その影響をさらに深刻化させる。ここでは、根深い不平等の理解に取り組む2つの視点を紹介する。
第一に、問題の交差性を帯びた歴史を思い起こし、認識することだ。交差性とは、一人ひとりが差別や抑圧について固有の経験を持つことを指す。したがって、気候変動の解決策では、人々を周縁化するあらゆる要因、すなわち人種、性的指向、身体能力、ジェンダー、階級を考慮すべきだ。
研究によると、グリーン技術を使って都市を脱炭素化しても、ジェンダー、障害、社会的公平性の問題が自動的に解決されるわけではない。都市計画の一環として公平性とアクセシビリティを確保するため、都市は積極的に取り組まなければならない。
第二に、不平等への対処には、人間と地球との関係を変革することが必要だ。ここでは、持続可能性の実績を向上させるだけでは不十分だと認識しなければならない。Emerge Instituteの変革の氷山モデルは、システム変革と内面の変革の両方を組み合わせた例だ。このモデルによれば、私たちは次のことを行う必要がある。
● 気候変動の悪影響を含め、搾取的でつながりを欠いた世界がもたらす症状を理解する。
● システムを成り立たせている世界のパラダイムを見極める。
● 社会に潜む世代間、個人、そして隠されたトラウマを解きほぐす。
コミュニティの歴史と根底にある不平等を理解すれば、その文脈に即し、コミュニティに配慮した根本原因の分析ができる。これにより、すべての人に恩恵をもたらす、より深く再生的な気候変動対策が可能になる。
人々を理解するには、その人生を形づくる多様な枠組みのなかで捉える必要がある。それは、本人が選び、受け継ぎ、押しつけられ、そして変容し、崩壊し、忘れ去られ、あるいは儀式として行われる日々の経験の枠組みだ。
オードラ・シンプソン、モホーク族の研究者
イノベーションは重要だが、その限界はどこにあるのか？
気候危機の最前線に立つ専門家たちは、クリーンエネルギーや低炭素技術における画期的な技術革新を提唱している。こうした発明を追求するにあたっては、実用性、リスク、有用性を検討する必要がある。取り組むべき方向を判断するうえで、重要な考慮点が2つある。
第一に、新たな解決策にはリスクが伴う。高い回復力と十分な資源を持つコミュニティなら対処できても、脆弱なコミュニティには壊滅的な打撃となりうる。こうしたリスクを慎重に検討し、予測しなければならない。世界人道サミットは、人道支援における倫理的イノベーションの原則において、イノベーションとリスクを取ることのバランスを取る必要性を強調している。これは「害を及ぼさない」という原則に基づいている。
第二に、新しさや技術を重視するあまり、最もシンプルで効果的な解決策が見過ごされ、資金も不足することがある。植物由来のプラスチックやサーキュラーエコノミーのサービスなどの技術は、何十年も前から商業的に利用できるが、普及は遅い。イノベーションが必ずしも解決策になるとは限らない。さらなるイノベーションを絶えず重視すると、根本的な問題を見過ごし、技術解決主義の罠にはまりかねない。解決主義。
技術を重視したイノベーションは、より気候に優しい未来への道を開くかもしれない。しかし、EIT Climate-KICのシステム・イノベーション・モデルによれば、文化的イノベーションを忘れることなく、技術の進歩を社会の基盤に織り込む方法を学ばなければならない。
今後に向けて
Googleの2021年の検索トレンドデータによると、「気候変動の影響」と「行方不明の先住民女性」の検索数が急増した。世界には、これから進む道を示す指針と解決策が必要だ。一部のコミュニティだけでなく、すべての人に役立つ公正な解決策に基づく未来を築くべきである。
