世界保健機関（WHO）は火曜日、人々の健康が地球温暖化を抑制できない世界の失敗の代償を払っていると警告し、国連の気候協議に臨む各国政府に、気候変動を引き起こす排出をより速やかに削減し、増大する脅威に対処するための資金を提供するよう求めた。
その脅威は、有害な大気汚染による肺や心臓の問題から、暴風雨や山火事による死者、さらに蚊や汚染水を介して広がるデング熱、マラリア、コレラなどの感染症の拡大に及ぶ。
「気候サミットで十分な対策を取らない代償は……私の肺とあなたの肺が払うことになります」と、国連機関である世界保健機関（WHO）の環境・気候変動・健康部門ディレクター、マリア・ネイラ氏は述べた。
同氏は、気候変動と大気汚染の原因は重なり合っていると付け加え、石炭を電力や熱源として使うのをやめ、化石燃料の採掘と使用への補助金を打ち切るなど、社会全体で「脱炭素化」を進めるよう求めた。
WHOによると、石油、ガス、石炭の燃焼は、毎年約400万人の早期死亡を引き起こす屋外大気汚染の3分の2の原因となっている。
より激しく、期間も長くなる熱波も、世界の多くの地域で深刻化する健康問題となっている。
研究月曜日に学術誌『ネイチャー・クライメート・チェンジ』に掲載された研究によると、米国では1969～1988年の極端な暑さにより、暑さが襲った当日と翌日の出産が増加し、出産予定日より最大2週間早く生まれるケースがあった。
研究者らは、こうした早産が子どものその後の発達に悪影響を及ぼす可能性があると述べた。
火曜日にマドリードで開かれた気候協議で、活動家や支援機関は、オーストラリアで最近発生した森林火災の煙に関連し、病院の排出量が増加したと指摘した。
今年サイクロン・イダイに襲われたアフリカ南部の国々では、農地や住宅が破壊され、人々が家族を養うのに苦労していると、彼らは述べた。
気候変動によって増大する人々の健康面および経済面の負担に対処するには、保健サービスや関連機関への資金を増やす必要があるが、現状では深刻に不足しているとWHOは述べた。
火曜日、WHOは報告書を発表し、各国が健康に対する気候変動の脅威への対処を、ますます優先するようになっていることを明らかにした。
調査対象となった約100か国の半数が、リスクに対処するための国家戦略または計画を策定したと回答した。
しかし、計画を部分的に実施するための資金を確保できていた国は約38%にとどまり、全面的に実施する資金があった国は10%未満だったと、報告書は示した。
資料写真：2014年9月21日、洪水で被害を受けたスリナガルの病棟から、泥にまみれた寝具を運び出す男性。ロイター／ダニッシュ・イスマイル
スマート病院
WHOの気候変動・健康担当コーディネーター、ディアミッド・キャンベル＝レンドラム氏は、欧州、南北アメリカ、アフリカ、アジアのいずれの地域でも、調査対象となった各国が、病院を気象災害から守ることや疾病監視を強化することなどの対策に必要な資金の確保に苦労していると述べた。
豊かな国々では、優先課題が競合するため、国家予算から必要な配分を確保するのが難しい。
一方、貧しい国々は気候変動への対処を支援する国際的な気候資金を必要としているが、情報、能力、人脈の不足により、その資金へのアクセスに苦労している。
その結果、健康に対する気候リスクを未然に防ぐプロジェクトに配分された国際的な気候資金は、0.5%未満にとどまるとキャンベル＝レンドラム氏は述べた。
「こうした国々は脅威にさらされ、脆弱であり、支援も受けられていません」と同氏は付け加えた。
WHOは、途上国が保健システムを強化するプロジェクトをまとめ、国際的な気候基金から支援を受けられるよう後押しする計画だと、同氏は述べた。
最大級の資金源となる可能性がある緑の気候基金は、健康と福祉を優先分野に掲げているものの、それに焦点を当てたプロジェクトはまだ承認していないと、キャンベル＝レンドラム氏は指摘した。
資金提供の対象には、現在カリブ海地域で試験が進められている「スマート病院」も含まれる可能性がある。強風や洪水に耐えられるよう建設され、雨水を利用し、太陽光発電で稼働する施設だ。
送電網に依存しない再生可能エネルギー事業も、医療施設からの排出を削減できるうえ、送電網が停止する災害時の施設の強靱性を高められると、キャンベル＝レンドラム氏は述べた。
同氏は、気候変動がもたらすメンタルヘルスへの影響が「議題の中で急速に重要性を増している」と指摘した。
その影響は、災害を経験するトラウマや住居を失う衝撃から、気候変動に不安や苛立ちを感じる若者まで多岐にわたる。
かつては「隠れた問題」だったが、「この4～5か月で最も多く耳にした問題になりました」と、同氏はマドリードで記者団に語った。
