パリ協定の一環として、各国は有害な排出を1.5℃に抑制することで合意しました。
この目標を達成するには、2030年までに排出量を半減させる必要があります。
「気候行動の現状」報告書は、排出削減目標の達成に向けた進展が、世界が目標を達成するには遅すぎることを明らかにしました。
各国は2015年のパリ協定の一環として、地球温暖化を2℃（3.6°F）を大きく下回る水準に抑え、理想的には1.5℃（2.7°F）に抑えることで合意しました。最新の科学によると、この目標を達成し、気候変動の最悪の影響を防ぐには、排出量を2030年までに半減させ、今世紀半ばまでにネットゼロに到達させる必要があります。
問題は次のとおりです。2030年および2050年の気候目標を達成できるでしょうか？
報告書（WRIおよびClimateWorks Foundationによるもの）は、ごく一部の例外を除き、世界が排出削減目標を達成するには進展があまりにも遅く、一部のケースでは全く逆の方向に進んでいると指摘しています。
「気候行動の現状」報告書は、主要6分野にわたる21の指標を評価しました。評価したすべての指標のうち、2つは2030年と2050年の両方の目標を達成するのに十分な過去の変化率を示し、13の指標は正しい方向への変化を示しているものの遅すぎ、2つは全く逆の方向への変化を示しています。4つの指標については、進捗を評価するためのデータが不完全です。
気候行動追跡（CAT）コンソーシアムは、電力、産業、建築物、運輸部門の基準値（ベンチマーク）を設計し、一方でWRIは森林および農業部門の指標を設計しました。すべてのベンチマークは、最近の動向を考慮し、実現可能性を評価し、パリ協定との整合性を確保するために、複数の根拠に基づいて策定されました。
世界の温室効果ガス排出目標の達成に必要となる、電力、建築物、産業、運輸、森林、農業部門における主要な緩和の機会は以下のとおりです：
1. 電力部門：2030年までに、再生可能エネルギーの導入を現在の6倍の速さに、未対策の石炭火力の段階的廃止を現在の5倍の速さに加速させる。
再生可能エネルギーは現在、主要な発電技術となっており、2019年の新規発電容量の72%を占めています。世界での導入速度は年々増加しており、発電量全体に占めるシェアは2019年に約27%に達しました。
再生可能エネルギーは大幅に加速しているものの、2030年および2050年の気候目標を達成するには、変化の速度をさらに5倍に高める必要があります。
各国の目標達成に向けた道筋は、出発点によって異なります。例えば、中国とインドは、2018年にそれぞれ67%と74%と、石炭火力発電の比率が高い状態から出発しています。その他の国々、例えばブラジルでは、豊富な水力発電のため、発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率はすでに世界平均をはるかに上回り、2018年には80%を超えていますが、電力需要も増加すると予想されています。
同時に、既存の石炭火力発電所は停止する必要があり、炭素集約型の未来に固定されることを避けるため、新規の建設は行うべきではありません。世界全体では、石炭が現在電力の38%を供給していますが、2040年までに未対策の石炭による発電は段階的に廃止される必要があります1。
各国政府は、石炭からの脱却による健康面およびコスト面でのメリットをますます認識しています。石炭火力発電所の廃止は、2006年の2GWから2019年には34GWへと増加しましたが、主に電力需要が増加している国々で、新たな石炭火力発電所の建設が続いています。
2. 建築部門：既存建築物の改修を加速し、はるかに高いエネルギー効率基準で新築物を建設する。
世界全体では、建築物の運用（製造および建設を除く）がエネルギー使用量の30%、エネルギー関連のCO2排出量の27%を占めています。既存の建築物は、エネルギー効率を高め、炭素強度を改善するために改修する必要がありますが、世界の改修ペースは十分ではありません。住宅用および商業用建築物の現在の改修率は、平均して年間1%から2%の間にとどまっています。気候目標を達成するには、2030年までに年間2.5～3.5%に到達し、エネルギー効率の大幅な改善も必要です。
関連して、既存の住宅用および商業用建築物の炭素強度とエネルギー強度は、いくつかの例外を除き、主要排出国で徐々に低下しています。しかし、1.5°C（2.7°F）の未来に向けた軌道に乗るには、ほとんどの国でこの低下をはるかに速く進める必要があります。
既存建築物の改修に加えて、すべての国のすべての新築物は、高いエネルギー効率基準を満たし、ゼロエミッションであるか、またはゼロエミッションにできる暖房および冷房技術を備える必要があります。
多くの国では、2050年に存在する建築物ストックの大部分はまだ建設されていません。これらの国は、建築物ストックを拡大すると同時に、既存建築物のエネルギー強度と炭素強度を改善するという課題に直面しています。ヒートポンプ、太陽熱温水器、高い断熱性能の基準は、快適な生活水準を維持しながら、エネルギー需要と排出量を低く抑えるための鍵となります。
3. 産業部門：2050年までに鉄鋼とセメントの排出原単位を大幅に削減する。
セメントと鉄鋼の生産に伴う排出は、産業排出量のほぼ半分（44%）を占めています。気候目標を達成するには、2050年までに世界のセメント排出原単位を85～91%、鉄鋼の排出原単位を93～100%削減する必要があります。
過去8年間、セメントの世界平均炭素強度はほぼ横ばいで推移しており、一部の国（米国など）では排出原単位がむしろ上昇しています。同期間に鉄鋼生産によるCO2排出量は、ほとんどの主要排出国で若干減少していますが、気候目標を達成するには急速に減少させる必要があります。
鉄鋼およびセメント生産の脱炭素化には様々な選択肢があり、今後数十年にわたり迅速に一体的に導入する必要があります。主要な選択肢には、スクラップ鉄の再利用拡大、鉄鋼生産における水素への転換、セメントキルンでの代替燃料の使用、セメント中のクリンカ比率の低減などがあります。製品需要の削減、建築物やその他の構造物の耐用年数の延長、材料のリサイクルと再利用の拡大などの追加的な行動変容も、排出原単位のさらなる低減に寄与できます。
4. 運輸部門：2030年までに、電気自動車の導入を現在の販売ペースの12倍に加速させる。
持続可能な輸送への道筋には、公共交通への投資や都市の歩行性向上など、様々な方法があります。従来の内燃機関車を電気自動車（EV）に置き換えることは、EVを駆動する電力網も脱炭素化への道筋にある場合に、乗用車輸送からの排出を削減できます。（この条件が満たされない場合は、低炭素燃料が役割を果たす必要があります。）
EVは現在、世界の乗用車ストックのわずか約1%と小さな割合を占めています。しかし、過去5年間で急速に拡大しており、今後さらに加速する可能性が高いです。この拡大は、中国やノルウェーなど、支援政策を導入している国々で特に顕著です。中国とノルウェー。ノルウェーでは、2019年にEVが新車販売の56%を占め、車両ストック全体の13%を占めました。
EVの所有コストが従来の車両と比べて競争力を増し、各国政府が支援政策を次々と導入するにつれ、進展は正しい方向に向かっています。しかし、気候目標を達成するためには、完全に電動化された車両群と脱炭素化された運輸部門に到達するため、世界の最近のEV販売の速度を12倍に加速させる必要があります。
5. 森林：2030年までに、森林破壊を大幅に抑制し、森林被覆の増加を5倍の速さで進める。
森林は、伐採されると排出源となり、樹木が景観に追加されると排出吸収源となります。森林が気候ソリューションの一部となるようにするには、特に熱帯林破壊を含む森林破壊を大幅に削減し、樹木が景観に追加される速度を最大5倍に高める必要があります。
森林破壊は増加しており、2001年以降、平均して増加傾向にあります。特に懸念されるのは、原生林の喪失です（下の赤いバーを参照）。原生林は、生物多様性、生態系の機能、炭素固定の観点からかけがえのないものです。
サプライチェーンにおける森林破壊を削減するための約束は増えていますが、まだ大きな成果は出ていません。劣化した景観を回復させるという約束は、すでに2030年目標に対してほぼ順調です（各国は3億4,900万ヘクタールの回復を約束しており2、これは気候目標を達成するために2030年までに回復が必要な3億5,000万ヘクタールに対するものです）。ただし、もちろん各国は、約束を具体的な行動に変えるために、資金、インセンティブ、政治が連携していることを確実にする必要があります。
6. 農業部門：人口増加に対応する食料需要を満たしつつ森林を保全するため、生産性向上を加速させ、消費パターンを転換する。
増加する人口の食料需要に応え、大規模な森林破壊の削減と再植林の拡大を達成するには、土地利用効率の改善が不可欠です。同時に、食品ロスと廃棄の削減、高肉食の食生活の植物性食品への転換（特に排出集約型の牛肉や羊肉からの転換）、およびバイオ燃料生産のさらなる拡大の回避によって、食料および農地需要の増加率を抑えることが不可欠となります。
分析で評価した21の指標のうち、2030年目標の達成に向けて順調なのは（最近の行動のペースが維持されると仮定した場合）、いずれも農業部門の2つ、すなわち作物の収量増加と反芻動物の肉消費です。ただし、これら2つの世界レベルの指標は、現在の行動が維持されれば順調ですが、国および地域レベルでは大きなばらつきがあり、より複雑な実態を示しています。
例えば、サハラ以南アフリカでは、耕地拡大や森林・サバンナの喪失なしに増大する食料需要を満たすため、作物の収量増加を10倍以上に加速させる必要があります。また、反芻動物の肉消費目標を公平な方法で達成するには、低所得国がわずかに消費を増やせる余地を確保するため、アメリカ大陸と欧州は過去5年間のペースの3倍の速さで消費を削減する必要があります。
さらに、重要な総合指標の一つである農業生産に伴う温室効果ガス総排出量は、依然として逆の方向に進んでいます。
低炭素の未来を確保するために各国ができること
現在の進捗状況は、必要な変革のペースから大きく遅れています。
大変な課題に思えるかもしれませんが、達成は可能です。自動車、電話、コンピュータで見られた技術の進歩も、かつては不可能に思えました。急速なゼロカーボンの未来への移行は、同じ機会を提供しますが、適切な政策、インセンティブ、資金調達、その他の支援によって適切に育成された場合に限ります。
来年のグラスゴーでの国連気候変動会議（COP26）の交渉に先立ち、各国はパリ協定の下でより強力な国家気候目標を提出し、すべての部門にわたる長期的な低排出開発戦略を策定すべきです。国家気候計画がどの程度野心的であるかによって、炭素集約型の軌道に縛られるか、より安全で豊かで公平な未来へと加速させるかが決まります。
さらに、必要な急速な変革には、大規模な資金投資、技術移転、途上国の能力開発が必要となります。近年、気候資金は大幅に増加していますが、エネルギーおよび運輸システムの変革、エネルギー効率の加速、森林保護を実現するには十分な規模ではありません。推計によると、エネルギー転換だけで2050年まで毎年1.6兆ドルから3.8兆ドルが必要になるとされています。さらに、ゼロカーボンの未来を実現するために講じられる変化は、持続可能で、公正かつ公平であり、すべての人々の繁栄を確保する方法で実施される必要があります。
「気候行動の現状」報告書の詳細で示されているとおり、科学が気候変動の最悪の影響を回避するために必要とするものに、GHG排出の軌道を整合させる選択肢がすべての部門に存在します。今こそ、各国、企業、その他の関係者が、政策、インセンティブ、金融投資を導入し、私たちを正しい軌道に乗せる責任を担っています。
