数か月にわたる交渉と、いくつかの論争を経て、安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクトが12月初旬、164か国の合意を得ました。この合意の最終文書と、そこに至る過程では、「合法」または「正規」の移住と、「違法」または「不規則」な移住を区別することが、国家主権の中核として位置づけられました。
では、ある人を「不法移民」、あるいはそもそも「移民」と認定するとは、国家にとって何を意味するのでしょうか。
人が「不法移民」と認定される理由としては、一般に理解されているものがいくつもあります。入国先の国の規則に反して国境を越える人もいます。ビザが失効したり、取り消されたり、条件を満たせなくなったりするまでは、その国の規則に従って暮らしていた人もいるでしょう。本人が知らないうちに在留資格が変わることもあり、自国で「不法移民」と認定される人さえいます。
不規則な状態を強いられる
迫害から逃れる人々は「難民」とされ、「不法移民」と認定される人々との間には明確な線引きがあると考えられがちです。
しかし実際には、難民として認定される前に、ほとんどの人が国境を越えています。そのためのビザを取得できなかった可能性があり、結果として不規則な形で移動した場合もあります。
海面上昇による土地の喪失や経済崩壊など、別の理由で故郷を離れざるを得ない人もいます。そこにとどまることができなくても、1951年難民条約に基づく難民認定の要件を満たさない場合があります。
ほかの理由で「不法移民」と認定されることを強いられる人もいます。たとえば、配偶者に在留資格を依存させる配偶者ビザや、従業員を特定の雇用主に結びつけるビザがあります。
この関係が虐待的なものになれば、その人は追い詰められたと感じ、その関係を続けるか、「不法移民」と認定されるかの選択を迫られることがあります。現在、複数の国がこうした状況にある人に一時的な保護ビザを提供しています。さらに、行政上の誤りや雇用主などによる在留資格の変更によっても、その人の移民としての在留資格が変わることがあります。
移住管理における不平等
ある国で「不法移民」と認定された人々が、皆同じ形で移住管理の対象となるわけではありません。
たとえば英国のある調査によると、2014年から2017年の間に、強制退去させられた人の90％を男性が占め、入国者収容施設に収容された人の85％も男性でした。
一方、政府のデータによると、2015年のオーストラリアでは、ビザが失効または取り消された米国市民が「不法な非市民」の最大のグループを占めていました。それにもかかわらず、オーストラリアの移民収容施設に収容された米国市民はいませんでした。
これらのデータなどは、該当国で「不法移民」と認定された人々に対する措置が、客観的な法的枠組みの執行だけに基づいているわけではないことを示唆しています。市民が「不法移民」と認定される状況では、そのことがさらに明らかになります。
移民とは誰か？
移住に関するグローバル・コンパクトでは、「移民」は明確に定義されていません。文書中の「移民」は、国境を越えた人を指すように見えることが多い一方で、暮らしている国の市民ではない人を指すように見えることもあります。
この2つの概念が同じ意味ではないことは、とりわけ顕著な形で示されています。世界には少なくとも1,500万人の、暮らしている国も含め、いずれの国の市民権も持たない人々がいます。その多くは、国境を一度も越えたことがないでしょう。
市民であっても、反証できるまで自国で「不法移民」と認定される事例があります。オーストラリアで最もよく知られるのは、ビビアン・アルバレス・ソロンの事例です。オーストラリア市民である彼女は、2001年、家族に知らされないまま拘束され、フィリピンへ強制送還されました。2005年に帰国し、補償を受けました。オーストラリア市民が近年、不当に移民拘留されたという報告もあります。
2018年4月には、ロサンゼルス・タイムズも、少なくとも米国市民1,480人が2012年以降、米国の移民収容施設に収容されていたと報じました。
英国では、「ウィンドラッシュ事件」を受けて、人々が場合によっては半世紀以上にわたり国内で暮らしていたにもかかわらず、移住管理の対象となり、強制送還までされていたことが明らかになりました。これには、当初その国に市民として入国した人や、その後市民権を取得した人も含まれます。
英国が2016年に欧州連合（EU）離脱を問う国民投票を実施して以降、自由移動の権利に基づいて英国に入国した他のEU諸国の市民と、他のEU諸国に住む英国市民は、自ら何もしていないのに居住国での自分の立場が再定義されるのではないかと不安を抱いています。
英国は支持を表明しました。移住に関するグローバル・コンパクトについて、12月10日にマラケシュで開かれた国際首脳会議でのことです。一方、米国とオーストラリアは支持を表明しませんでした。このコンパクトに法的拘束力はなく、既存の人権条約に基づき国際交渉で合意された約束を示すものです。そこには、「各国は主権的管轄権の範囲内で、正規と不規則な移住の在留資格を区別することができる」と記されています。しかし、これはそもそも誰が移民なのかを決めることとは同じではありません。このコンパクトは「移住する権利」を新たに定めるものではありませんが、既存の人権を尊重し、公平に適用される移住政策の必要性をなくすものでもありません。
