メディアや政治家が盛んに使う言葉ですが、通りすがりの人に立ち止まってもらい、「市民社会」とは何を意味するのか尋ねても、詳しく答えられる人は少ないでしょう。
世界銀行によると、「市民社会とは、地域団体、非政府組織［NGO］、労働組合、先住民団体、慈善団体、宗教系団体、専門職団体、財団など、幅広い組織を指す。」
この言葉は1980年代に政治・経済の議論で広く使われるようになり、権威主義体制に抗う非国家運動、とりわけ中・東欧やラテンアメリカの運動を指す言葉として認識され始めました。
市民社会は、動員されると、政府と企業に次ぐ「第三セクター」と呼ばれることもあり、選挙で選ばれた政策立案者や企業の行動に影響を与える力を持ちます。しかし、市民社会のあり方、つまり何であり、何をするのかは、技術の発展と、社会内部で起こるより繊細な変化の双方に応じて変化しています。
ボランティアランドへようこそ
世界全体でこのセクターがどれほど大きいかを数値化するのは困難です。しかし、ある研究によると、40カ国のNGOの運営支出は合計2.2兆ドルに上ります。この額は、6カ国を除くすべての国の国内総生産を上回ります。学者たちは、各国とセクターの規模を比べるために、これを「ボランティアランド」と表現してきました。この「国」では、フルタイム換算で約5,400万人が働き、世界のボランティア人口は3億5,000万人を超えます。
世界経済フォーラムの創設者で会長を務めるクラウス・シュワブは、2013年の報告書の序文に次のように記しました。『市民社会の将来の役割』「NGO、労働運動の指導者、宗教系団体、宗教指導者、その他の市民社会の代表者は、社会の発展において、重要かつ多様な役割を果たしている。この20年間で、市民社会を取り巻く外部環境が変化するにつれて、こうした役割も変わってきた。」
さらに、「政府や企業と並んで、強靱なグローバルシステムを支える市民社会の不可欠な貢献に、改めて注目が集まっている」と付け加えました。
報告書は次のように述べています。「市民社会は、NGOコミュニティが支配する単なる『セクター』をはるかに超えるものとして認識されつつあり、その定義も変化している。今日の市民社会には、組織化された団体もそうでない団体も含め、ますます幅広く活気に満ちた集団が加わっている。新たな市民社会の担い手がセクター間の境界を曖昧にし、オンライン・オフラインを問わず、新しい組織形態を試みているためだ。」
報告書は、市民社会組織が関わる活動をいくつか挙げ、政府がしばしば、ある時は彼らを取り込み、またある時は非難するように見える理由を示しています。
活動には、組織に説明責任を果たさせ透明性を促進すること、社会問題への認識を高めること、教育・医療・食料・安全のニーズに応えるサービスを提供すること、災害管理・備え・緊急対応を実施すること、政策や戦略の形成に専門知識と経験を提供すること、周縁化された人々に力を与えること、市民参加を促すことなどがあります。
市民社会を代表する主な団体
よく知られた市民社会組織には、アムネスティ・インターナショナル、国際労働組合総連合、世界自然保護基金（WWF）、グリーンピース、デンマーク難民評議会（DRC）などがあります。
こうした組織のいくつかが設立された経緯を知ると、その動機や存在意義が見えてきます。たとえばDRCは、人道支援を行う非営利組織で、第二次世界大戦の惨禍と、1956年のソ連によるハンガリー侵攻をきっかけに起きた欧州の難民危機を受けて設立されました。世界各地の紛争地域で、難民や避難民、受け入れ地域の人々を支援しています。
テクノロジー革命
市民社会団体は、ソーシャルメディアのプラットフォームや動画、ポッドキャストなどを活用して活動への理解を広め、寄付を募るようになり、テクノロジーへの習熟を深めています。
また、活動の効果を高めることに直結する形でもテクノロジーを活用しています。人権団体のアムネスティ・インターナショナルはたとえば、機械学習と呼ばれる人工知能の一種が、警察活動、刑事司法、自律型兵器の開発、そして働いて生計を立てる権利への影響といった分野に、どのような影響を与え得るかを探る実験を行っています。
一方、WWFは、絶滅の危機にある野生生物の違法な密猟に対抗するため、空中ドローン技術、動物追跡装置、赤外線カメラを活用しています。
キャンペーンの新たな手法
ユニセフなどと新たなパートナーシップを結び、ソーシャルメディア上で若者と交流するボットソフトウェアを開発した団体もあります。ユニセフのU-Reportボットは、無料のSMSによる社会動向調査ツールです。SMSの投票やアラートへの回答に基づき、重要な課題について若者がどう感じているかを把握します。
2015年、リベリアの政府省庁と協力したU-Reportは、教師が性行為の見返りに成績や合格点を与え、子どもを搾取していたことが判明したスキャンダルの発覚に貢献しました。24時間足らずで1万3,000人が回答し、カウンセリングと支援ホットラインの案内を受けました。
「市民社会」に参加できるのは誰かと疑問に思う人は少なくありません。民主主義の国に暮らす人なら、答えは私たち全員です。
ソーシャルメディア、ビッグデータ、分析、人工知能の時代は、市民的自由や教育制度の改善、気候変動対策などを訴える団体や、病気と闘うための資金を集める組織を、さらに後押しするでしょう。
懸念を表明し、政府の政策に影響を与え、政策立案者と市民の間に意義ある対話を生み出す力を、簡単に手放すことはできません。テクノロジーのおかげで、世界の何が間違っていて何が正しいのかについて、これまで以上に多くの人が政府に伝えられるようになりました。
「市民社会には誰が含まれるのか」と問う代わりに、もっと多くの人がその活動に参加する時なのかもしれません。
