国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は、政府間組織である国連が2023年に取り組む7つの優先課題を示し、人権に関する「ロードマップ」を提示しました。
それらには、「平和のための新たなアジェンダ」、女性の権利、情報の健全性に関する行動規範が含まれます。
世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書」は、グローバルリスクが相互に関連し合っていることがポリクライシス（複合危機）の脅威となっていると明らかにしました。
「終末時計は地球規模の警鐘である。私たちは目を覚まし、取り組みを始めなければならない。」
これは国際連合（国連）のアントニオ・グテーレス事務総長が総会で行った演説における2月の厳しい警告でした。
1月には、1947年に時計を考案した原子力科学者たちが、人類がどれほど自己破壊に近づいているかを測る手段として、現在は「真夜中」まで残り90秒しかないと発表しました。ロシアによるウクライナ侵攻、核拡散、気候危機により、人類が自滅にこれまでで最も近づいていることを示しています。
これは、世界経済フォーラムの『グローバルリスク報告書2023』が指摘した、その数週間後の出来事でした。同報告書は、グローバルリスクの相互関連性が「ポリクライシス」の脅威となっていると述べ、それを「全体的な影響が各部分の総和を超える」状態と定義しています。
1,200人のリスク専門家によって、生活費の危機が最も深刻な短期リスクとされ、気候危機への対策の欠如が最も重大な長期リスクとされました。
2023年の国連の主要な優先課題
「良いニュースは、気候、金融、紛争解決について、事態を好転させる方法を私たちが知っているということです」とグテーレス事務総長は述べ、2023年の国連の優先課題を示すとともに、人々と地球のためになる長期的なビジョンへの取り組みを意思決定者に呼びかけました。
「私が今日伝えたいことは次の点に尽きます。今日あなた自身に起こることだけに注目して、ぐずぐずしてはなりません。明日、私たち全員に起こることを見据え、行動してください。」
1. 平和への権利：「平和のための新たなアジェンダ」
今年12月は、『世界人権宣言』の75周年にあたります。同宣言は国連総会がパリで採択したもので、すべての人民と国家に共通の基準を初めて示し、人権を「世界における自由、正義及び平和の基礎」として位置づけました。
グテーレス事務総長は、私たちは同宣言からインスピレーションを得る必要があると述べました。同氏が掲げた今年の最優先課題は、特に紛争や人道危機の影響を受けている国々に暮らす20億人のために、平和への権利を守ることでした。
「ロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナの人々に計り知れない苦しみをもたらし、世界に深刻な影響を及ぼしています……。私が懸念するのは、世界が無自覚にさらに大きな戦争へと進んでいるのではなく、目を大きく見開いたまま、その道へ進んでいることです。」
国連が提案する「平和のための新たなアジェンダ」は、紛争の発生を防ぐための予防への投資や、女性と若者のより大きな参加に焦点を当てています。
グテーレス事務総長は、それが「古くからの脅威と新たな脅威」に対処しなければならないと述べました。世界に存在する1万3,000発の核兵器から、民間インフラへのサイバー攻撃に至るまで、その範囲は広範に及びます。
2. 社会・経済的権利と発展への権利
「私たちの経済・金融システムには根本的な問題がある」とグテーレス事務総長は述べ、拡大する世界的な不平等を挙げました。
「世界の金融体制は単純な進化を必要としているのではなく、抜本的な変革を必要としています。今は新たなブレトンウッズの転換点を迎える時です。」
1944年、44カ国の代表団が米国に集まり、新たな国際通貨制度、すなわちブレトンウッズ体制を創設しました。これは戦後復興を支援することを目的としたもので、この時に国際通貨基金（IMF）と、後に世界銀行となる組織が設立されました。
グテーレス事務総長は、2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためには、「世界の金融システムのあらゆる決定と仕組みの中心に、開発途上国の切実なニーズを据える必要がある」と述べました。
3. 清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利
「私たちは、自然に対する容赦のない、絶え間ない、無意味な戦争を終わらせなければならない」とグテーレス事務総長は述べ、2023年は「審判の年」であり、「ゲームチェンジとなる気候変動対策」を進めなければならない年だと宣言しました。
同氏は、2つの緊急の優先課題は排出削減と気候正義の実現であると付け加えました。
世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5°C以下に抑えるという目標を達成するためには、企業、投資家、都市がより野心的な誓約を行う必要があります。
「2025年と2030年の目標を、すべての事業活動を対象とした形で、信頼できるネットゼロへの道筋を示せないのであれば、事業を行うべきではありません。」
9月、グテーレス事務総長は「気候野心サミット」を、11月のCOP28に先立って招集します。同氏は、企業、政府、市民社会のリーダーたちに、新たで野心的なネットゼロ計画を策定するよう呼びかけました。
4. 文化的権利の多様性と普遍性の尊重
「文化は人類の心と魂です。それは私たちの人生に意味を与えてくれます」とグテーレス事務総長は述べ、普遍的な文化的権利が攻撃を受け、文化的な違いが「武器化」されていると警告しました。
同氏は、影響力を持つ人々に対し、オンライン上の誤情報や偽情報の拡散を食い止めるための行動を求めました。「憎悪を止めよ。強固な防護策を設けよ。害を及ぼす言葉に対して責任を負え。」
国連は、関係者を結集して、デジタルプラットフォーム上の情報の健全性に関する行動規範をめぐる取り組みを進めています。
「また、誤情報や偽情報が、気候危機を含む地球規模の課題への取り組みにどのような影響を及ぼしているかについて、今後さらに重点的に取り組んでいきます」とグテーレス事務総長は付け加えました。
5. 完全なジェンダー平等への権利
ジェンダー・パリティへの進展は過去数年間停滞しています。世界のジェンダー・ギャップを埋めるまでに要する期間は、パンデミック前の100年から2022年には132年に延びたと、世界経済フォーラムの『グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書』は示しています。
「ジェンダー平等は、基本的な人権であるとともに、私たちが直面する最大の地球規模の課題のいくつかに対する解決策でもある」とグテーレス事務総長は述べました。
「しかし、人類の半数が、私たちの時代で最も広範に及ぶ人権侵害によって足止めされています。」
同氏はアフガニスタンとイランの女性の状況に言及したうえで、「ジェンダー差別は世界的、慢性的、広範囲に及ぶものであり、すべての国を後退させている」と付け加えました。
「ジェンダー平等は権力の問題である」と同氏は述べました。「数千年にわたる権力を背景とした家父長制が、再び勢いを取り戻している。
「国連は反撃し、世界のあらゆる地域の女性と少女の権利を守るために立ち上がっています。」
同氏はまた、国連が組織の内外において、女性の代表性のギャップを埋めるために講じている対策の概要を説明しました。
世界経済フォーラムは、多様性、公平性、包摂性（DEI）に関してどのような取り組みを行っていますか？
新経済社会センターは、経済的・技術的変化が雇用、スキル、機会をどのように再構築しているかを理解できるよう、リーダーたちをつないでいます。
共有された知見と協働を通じて、同センターは、移行期において人々と社会を支える包摂的な経済モデルを、パートナーが模索できるよう支援しています。
6. 包摂的な社会の基盤としての市民的・政治的権利
グテーレス事務総長は、市民の権利が「消えつつある」と警告し、過去1年間で殺害されたジャーナリストの数は50%増加しました。
「表現の自由と政治参加は民主主義の本質であり、社会と経済を強化するものです」とグテーレス事務総長は述べました。
「しかし、世界の多くの地域では、民主主義が後退するなかで、これらの権利が脅かされています。パンデミックは、市民的・政治的権利侵害のパンデミックを覆い隠す口実として利用されました。
「抑圧的な法律は、意見を表明する自由を制限しています。新しい技術は、集会の自由や移動の自由さえも統制するための口実や手段となることが少なくありません。」
グテーレス事務総長の『人権のための行動の呼びかけ』の一環として、国連は世界中で市民空間を保護するとともに、「参加の権利および表現の自由（自由で独立したメディアを含む）」を守る法律や政策への支援を強化しています。
7. 将来世代の権利
グテーレス事務総長は、政府には将来世代の権利を守る「基本的な責任」があると述べました。
今年、新たな国連青少年事務所が設置される予定であり、2024年9月には、国連は「未来サミット」を、ニューヨークで開催します。公共部門と民間部門、市民社会、若者を結集し、テーマ「より良い明日のための多国間の解決策」について議論します。
グテーレス事務総長は、サミットが将来世代の権利をグローバルな議論の最前線に据えなければならないと述べました。「自然との平和を築くこと、すべての人々のためにオープンで自由かつ包摂的なデジタルの未来を確保すること――グローバル・デジタル・コンパクト、大量破壊兵器の廃絶、より公正で包摂的なガバナンスの構築。」
