政界、経済界、メディアの数百人のリーダーがダボスに集い世界的な課題を議論する。その背景には極めて激動する情勢がある。
支配層に対する厳しい世論の反発が、国、地域、そして世界の制度に抜本的な変革を約束する運動を勢いづかせている。
ダボスで議論される最も喫緊の課題の多くは、人権が適切に保護されていないことに起因する。そこには、社会のすべての人が意思決定に参加する権利や、医療、教育、適正な生計手段といった基本的な財やサービスを利用する権利が含まれる。また、世界経済の仕組みや、すべての人に繁栄と安全をもたらせていないことにも、現実的な懸念がある。
資源、繁栄、経済的安定への公平なアクセスを確保できていないこの広範な状況は、暴力を助長し、不安定な移住を増やし、分断をあおる憎悪の運動への支持を広げている。これにより民族国家主義やポピュリズムの運動が台頭し、今後数か月のうちに多くの地域で外国人嫌悪や暴力をあおる一方、集団的な解決策や国際法を退ける可能性が高い。そして、有害な憎悪の波が周囲で高まるなか、平和で安定した社会を守る不可欠な原則が押し流される危険にさらされている。
ビジネスの役割は現在のこうした課題と切り離せず、私たちが対応するうえで不可欠となる。責任あるビジネスは、安定に依存する。健全な制度、司法の円滑な機能、持続可能な開発、そして人々が自らの安全を確信できることが必要だ。こうした相互に結びつく要素は、人権が尊重されて初めて実現する。
多くのビジネスリーダーは、優れたビジネスとは正しく事業を行うことだと認識している。彼らは「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を実施し、自社の事業活動やサプライチェーンにおける人権への影響に対処している。また、人権、労働、環境、腐敗防止に関する「国連グローバル・コンパクトの10原則」を事業活動に取り入れている。こうした取り組みにより、児童労働や現代の奴隷制など、深刻な人権侵害への関与が企業に疑われた際に生じる甚大な評判の毀損リスクに、より適切に対処できるようになる。
人権を尊重すべき理由は明白だが、幅広いコミットメントを企業全体の行動に結びつけることは依然として課題である。昨年3月、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、上級管理職の83%が、人権の尊重において企業は重要な役割を担うと考えていることを明らかにした。しかし実際には、国連指導原則がすべての企業に求める重要な事項である人権方針声明を策定していた企業は半数に満たなかった。人権の尊重は企業の収益にも寄与すると、より多くの企業関係者を納得させる必要がある。世界の雇用の大部分は民間部門にあり、侵害を是正すれば、何百万人もの人々の暮らしに非常に大きなプラスの影響をもたらす。
しかし、ビジネスリーダーは外にも目を向け、自らが活動する地域社会に目を配る必要がある。企業関係者は、紛争を乗り越え、未来を見据えられる、強靱で平和かつ安定した社会を築く人権の強力な擁護者となり得る。すでに一部の企業リーダーは、当局への働きかけによって行動を促し、従業員が人権を守るために声を上げられるよう支援することも含め、差別、不平等、外国人嫌悪、暴力、憎悪への対処が自社の利益にもなると理解している。地域、国、広域地域で重要な役割を担う企業は、女性、移民、少数派、そしてLGBTiコミュニティを含む社会的に周縁化された人々のエンパワーメントに大きな影響を及ぼせる。その影響力は、食料安全保障、土地の権利、環境の持続可能性、プライバシーの権利など、重要な課題をめぐる社会のあり方を変え得る。
緊張が高まり、地域社会に不満と相互の軽蔑が渦巻く、機能不全の社会では、ビジネスは繁栄できない。強固な市民社会、適正な法手続き、平等、正義。これらが真の経済的エンパワーメントを可能にする。人々は単に、開発の方法、つまりより大きな富を生み出すための手段であってはならない。人々こそが目的である。この意味で、人権――人間の尊厳と幸福――こそが経済成長の根本的な目的である。
人々の制度への信頼を取り戻すため、緊急の行動が必要だ。企業は、利益を上げるだけでなく、理にかなった行動をしていると示さなければならない。責任ある主体として立ち上がり、世界中の人々の安全を守る価値観を維持するうえで、重要な役割を果たすのだ。
民間部門は、今日、誰かの人権を守るために声を上げると、世界に約束する必要がある。
詳しくは、次のサイトをご覧ください。www.standup4humanrights.org
