教皇の最近の回勅は、AI開発を急ぐ中で脆弱な人々が取り残されないようにすることを求めるものだった。
現代の地政学は、共通善に関する長年の概念や、脆弱なコミュニティへのケアへの取り組みを覆しつつある。
宗教的な教えと指導力は、社会の周縁にいる人々に世界の議題の焦点を戻す助けとなり得る。
レオ14世教皇による2026年5月の回勅、『Magnifica Humanitas（マグニフィカ・フマニタス）』、AIに焦点を当てたこの回勅は、世界の指導者と共同体が直面する機会と同時に深刻な脅威を浮き彫りにしている。共通善に仕えることが人間の繁栄、そして進歩の鍵であることを力強く思い起こさせるものである。
レオ14世教皇は、脆弱性を現代の主要な課題として重視した。回勅中で「vulnerable（脆弱な）」という語は21回、「vulnerability（脆弱性）」は4回用いられている。教皇は、今日の混乱によって多くの人々が取り残される恐れがあり、社会的、政治的、経済的な不平等と苦しみを深め、福祉と社会的結束を損なうと記している。経済・金融危機の際には、貧しい人々が常に最も大きな代償を払うこと、そして自動的に全般的な繁栄をもたらすとうたう理論は、教皇が指摘するように、幻想に終わる傾向があるとしている。
すべての主要な世界宗教に共通する中核的な教えは、社会の周縁にいる人々をケアし、利益と権力が入り乱れる中でその声に耳を傾けることの必要性である。
世界各地の社会が直面する脅威は、確かに重大である。社会的不和、移民をめぐる緊張、紛争の増加は、安全保障の基盤である連帯と社会的結束を損なっている。平和、貿易その他の分野における国際協力の仕組みと、それを支える規範は、大きく急速に変化する圧力にさらされている。人道支援資金と政府開発援助（ODA）の大幅な削減は、開発と人道的行動に対する責任についての国際的合意が崩れつつあることを反映している。
一方で、持続不可能な債務水準と深刻な財政難が選択肢を制約している。予算の優先順位の急激な変更は、残酷ではあるが現実の優先事項を映し出している。2015年に国連総会で全会一致で採択された持続可能な開発目標（SDGs）に示された2030年に向けた世界的な課題は、大きく軌道から外れている。同年に掲げられた、共通善への共有された責任と「誰一人取り残さない」という高揚感あふれるビジョンは、遠い幻想のように思われる。
このことは、宗教共同体の内部およびその間で、また世界の政策の場において宗教共同体と共に、社会が公正、責任、人間の繁栄をどのように定義するのかについて対話を行うことを求めている。現代社会において社会保護とは何を意味するのか。権利、責任、義務をどのようにバランスさせるのか。連帯と共通善への新たな発想と再確認された約束が切実に求められている。
世界の人々の大きな部分が、不安定化と脆弱性の高まりの影響を受けている。保健事業、学校や奨学金、食料安全保障に関する研究、女性のための取り組みは、削減の危機に直面している政策や事業の一部である。
社会保護とは何を意味するのかを説明しようとする試みは、しばしば困惑した反応を招き、誰に責任があるのかについての曖昧な認識が残されている。このことは、堅固な福祉事業や支援を必要とする人々への支援が、特に移行期において道徳経済の基本的要素であるという長年の前提を揺るがしている。指導者層の議論は、誰が最も脆弱で、誰が最も支援を必要としていて、どう対応するのが最善かという点にあまりにも稀にしか焦点を当てていない。
宗教共同体の指導者たちは、堅固な教えと何世紀にもわたる実践を提供している。
世界の人々の大きな部分に共有されている宗教的な教えは、道徳的な要請と、合意と行動に向けた実践的な道筋の双方を示している。慈悲とケアという古代からの原則は、今日の混乱した時代に多くのものを提供している。カトリック社会教説は代表的な例であり、教皇の回勅は、特に社会正義、人間の尊厳、連帯、貧しい人々への優先的選択といった、その中核的な洞察と原則を強調している。
社会保護に関する宗教的な行動は、教えや説教にとどまらず、生きたケアと寄り添いにまで及んでいる。それにもかかわらず、社会政策の課題に関する多くの考察において、宗教共同体が持つ豊かな経験と資源は、制度や対応の不可欠な一部として見なされることはまれである。こうした役割をより十分に評価することで、世界的な指導から地域共同体や家族に至るまで、取り組みのあらゆる段階での対応を豊かにすることができる。
宗教共同体は長年にわたり、世界の指導者たちに中核的な倫理的責任を繰り返し思い起こさせてきた。宗教機関はしばしば、市場と共同体の仲介役を果たし、社会保護、教育、保健医療、人道支援を提供し、その実施を訴えてきた。宗教の豊かな教えは良心と共感を呼び覚ますものであり、人々を守りケアすることを訴えることは、共通善のために行動せよという呼びかけに重みを与える。
多くの宗教機関は、最も脆弱な人々を優先し、意図的に配慮したアプローチによってサービスを提供している。米国の宗教機関は長年にわたり、対外援助への超党派の支持を動員することに貢献してきたが、今日の分断された政治の中で、少なくとも一時的にその力は弱まっている。イスラムのザカート、キリスト教の教え、ユダヤ教のツェダカ、仏教のダーナ、ヒンドゥー教のセーヴァとダーナの伝統はいずれも、経済活動をより広い道徳的枠組みの中に位置づけている。
分断され多様な社会が明らかにしているように、周縁にいる人々を支えることは極めて困難である。レオ14世教皇は、その時々の熱気の中で長期的な視点を見失うことの危険について警告している。「共通善という言葉は信頼性を失い、同時に社会的不平等と分断は拡大している。」
補完性の原則（サブシディアリティ）は、宗教的伝統と世俗的伝統の双方に響く、カトリックの中核的な教えである。これは有益であり得る。責任と主体性は異なるレベルで理解されなければならず、可能な限り、当事者に最も近いレベルで決定が行われるべきである。補完性の原則は、国連、G7、G20といった極めて世界的なレベルから、地域、国家、地方に至るまで、複数のレベルで課題に取り組む実践的な必要性を認めている。世界的な預言者的声から日々の現場での寄り添いに至るまで、あらゆるレベルに主体性があり、洞察と注意を強く求める呼びかけがある。
宗教指導者と宗教機関は、世界的、国家的、そして草の根のレベルで、政府の内外にいる人々に対し、共通善への共有された約束と理解を説得し、支援するために取り組むことができる。
宗教指導者と宗教機関は、2つの重要な責任を担っている。選択の道徳的側面を明らかにすること、そして最も脆弱な人々のために語り、行動することである。最善の場合、彼らは共有された共通の目標を提唱し、支援する。期待されるのは、宗教共同体が――世界的、国家的、草の根のレベルで――政府の内外にいる指導者を説得し、次の考えのもとに結集させることである。その考えとは、すべての人々に役立つ社会と経済は、真に実現可能であるということである。
道徳経済を求める共通の探求は、健全な市場と社会にとって不可欠な基盤である。AIガバナンスから気候変動、セーフティネット政策、公衆衛生に至るまで、世界的課題に直面する指導者は、日々の社会的、政治的、倫理的選択に向き合っており、その選択はしばしば高度に専門的な経済・安全保障上の決定に組み込まれている（その一例として債務を挙げることができる）。
社会の最も脆弱な人々に影響を及ぼす資源配分などの政策決定において、これほど当てはまることはない。そうした選択が必然的に市場に優しい政策と中核的価値観を対立させるという考えは誤りである。成功する社会には、確固たる価値観に基づく市場に優しい政策が絶対に必要である。市場は、ケアと思いやりに基づく行動と並行して機能しなければならず、共通善に資する持続可能な現在と未来に向けて進むべきである。
この歩みにおいて、真の成功の試金石は、教皇の回勅の呼びかけにどう応えるかである。すなわち、思いやりの心をもって常に、最も脆弱な人々に仕えながら、共通善のために絶え間なく努力することである。
