今後10年間で現代の奴隷制を根絶するには、毎日1万人を解放する必要がある。水曜日に発表された研究によると、強制労働の撲滅に向けた取り組みで、ほとんど、あるいはまったく進展がない国があるという。
強制労働を犯罪と位置付けている国は半数に満たず、強制結婚を犯罪とみなしている国の大半も存在しないと、オーストラリアを拠点とする反奴隷制団体ウォーク・フリー財団の報告書は述べている。
ウォーク・フリーと国際労働機関によると、強制労働や強制結婚を含む現代の奴隷制の被害者は、推計で4,000万人を超えているという。
2030年までに現代の奴隷制を終わらせることは、4年前に国際連合の加盟国が全会一致で採択した世界的な目標の一つである。
しかし、現在のペースではその目標の達成は「不可能」だと報告書は述べている。目標達成には、今後10年間にわたり毎日およそ1万人を解放する必要があるとしている。
「現在の進捗では、2030年までに現代の奴隷制を根絶することはできない」と、ウォーク・フリーの研究マネージャーであるキャサリン・ブライアントはトムソン・ロイター財団に語った。
同団体は183か国の政府を、奴隷制被害者の特定、刑事司法、支援制度、サプライチェーンの浄化への取り組みなどの要素に基づいて評価した。
現代の奴隷制が最も深刻な国は北朝鮮とエリトリアであり、両国では政府が強制労働に加担しているという。
報告書は、奴隷制の撲滅に向けた対策が不十分な国として、リビア、イラン、赤道ギニア、ブルンジ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、ロシア、ソマリアを名指しした。
裕福でありながら対策をほとんど講じていない国として、カタール、シンガポール、クウェート、ブルネイ、香港、ロシアが挙げられている。
一部の国では、特定される被害者数の減少、反奴隷制資金の削減、支援制度の縮小などにより、取り組みが停滞したり後退したりしているという。
強制労働の被害者は推計1,600万人に上るが、このような搾取を調べるために公共部門または民間企業のサプライチェーンを調査した国はわずか40か国にとどまると、報告書は述べている。
ほぼ100か国では、強制労働が犯罪とみなされていないか、軽微な違反として扱われているという。強制結婚を禁止している国は約3分の1にとどまる。
一方で、ジョージア、ナイジェリア、ウクライナ、モルドバ、エチオピア、モザンビークは、資源が限られているにもかかわらず、現代の奴隷制を終わらせるための措置を講じている点で注目に値するとされた。
ウォーク・フリーは、根絶に向けた必要な第一歩として、各国政府に対し自国内の奴隷制の実態を測定するよう求めた。
「1日1万人は途方もない数だが、政府は数十万人を一挙に奴隷制から解放できる」と、ウォーク・フリーの創設者であるアンドリュー・フォレストは述べた。
