若者は人工知能（AI）を急速に取り入れているが、AIの使い方を知っていることが、自動的に仕事や収入につながるわけではない。
研修は、インターンシップや見習い制度などの実践的なプロジェクトにまで広げ、若者がスキルを磨けるようにすべきである。
機器、接続環境、専門的なネットワークへのアクセスが不足していると、若者はAIの恩恵を受けられないことがある。
ある種の自信は、そのツールが何に使えるのかをまだ知らなくても、使い方を知っていることから生まれる。若者に人工知能（AI）を使っているかと尋ねれば、多くが「使っている」と答えるだろう。しかし、そのスキルによって経済的な見通しが変わったかと尋ねると、答えははるかに曖昧になる。
Goodwallが実施した若者を対象とする最新の調査は、この格差を明確な数字で示している。91%が少なくとも週に1回はAIを使い、60.2%が毎日使っている。また、自身の能力を評価した人のうち97.1%が、学習、創造、仕事のためにAIを使うことに少なくともある程度の自信があると答えている。
どの基準で見ても、この世代がこの技術を習得したスピードは、いくら強調してもしすぎることはない。しかし、習熟していることと機会を得ることは同じではない。
AIリテラシーだけでは仕事や収入につながらない理由
生成AIツールへの指示の出し方を知っていること、コンテンツを制作できること、アイデアを発展させられることだけでは、それ自体では有償の顧客、インターンシップ、初めての仕事、起業資金、あるいはそのスキルを磨き続けるために必要な機器や接続環境さえも生み出すことはできない。
ここに、AIの次の格差が生まれつつある。その格差は、技術を学ぶことができる人と、その学びを生計の向上につなげる機会を持つ人との間にある。これは、GoodwallおよびHPとの共同事業の中核にある課題でもある。
Goodwallアプリと、NextGen AI Allianceの一部であるAI to Opportunityプログラムを通じて、私たちは若者が将来を見据えたスキルとAI学習を無償で得られるよう支援している。
参加者は、学びながら収入を得ることができ、仕事をする力を高めるためのHP製技術を利用でき、世界規模の仲間のネットワークにつながることができる。そこでは、アイデアを共有し、他者から学び、新たな機会を見つけることができる。
私たちはまた、若い起業家が事業を発展させ、キャリアを築き続けるために必要な事業スキル、初期資金、ネットワーク、助言を、どのように提供できるかについても検討を強めている。
パートナーシップの2年目にあたる2025年11月以降、967,000人の学習者が新たなAIスキル習得の機会を利用し、50以上の国々で130台以上のHP製機器が、接続環境のない若者に届いている。
AIスキルを経済的機会へとつなげる
私たちの最終的な目標は、若者にその知識を経済的機会へと転換するためのスキルとツールを提供することである。そして、そうしたいという意欲はすでに存在している。
Goodwallのキャリア・コンパス調査では、46.8%が自らの事業を立ち上げたいと答え、さらに43.7%がそれに前向きであった。しかし、68.9%が、自らの目標の前に立ちはだかる最大の障壁として、経済的または家族からの圧力を挙げている。
たとえば、家計に経済的に貢献することが期待されている人にとって、報酬のない試行錯誤を何か月も続けることは不可能かもしれない。別のオンライン講座を受講しても、知識は増えても経済的な見通しは変わらないかもしれない。
このため、AI教育はAIリテラシーを超えて、より深いものでなければならない。AIの仕組みを学ぶことは基礎である。経済的な価値が生まれるのは、その知識を現実の課題に応用できたときである。たとえば、雇用主のために業務をより効果的に遂行すること、顧客が対価を支払うサービスを開発すること、製品を構築すること、事業を立ち上げること、あるいは地域社会の問題を解決することなどである。
若者との対話からは、居住地によってこの格差の現れ方が大きく異なることが分かる。ある地域では、学生は国家のAI戦略があり、AIを教育にすでに取り入れている機関のある環境で学んでいる。一方で、学校にはいまだ情報・コミュニケーション技術の実習室がなく、学生が機器をほとんど、あるいはまったく利用できない地域もある。
そうした環境にいる若者にとって、プログラム終了後に技術を安定して利用できないのであれば、AIコースが雇用につながるかを問うこと自体が時期尚早である。別の地域では、インフラは整っているものの、その知識を容易に応用できる仕事への道筋が明確ではない。
最初のAIの格差は、誰が技術にアクセスし、その使い方を学べるかに関するものだった。次の格差は、誰がその知識を生計へと転換できるかに関するものになる。
AI学習を収入につなげるために若者に必要なこと
包摂的な経済参加を目指すのであれば、望ましい成果から逆算してAI教育を設計し始める必要がある。それは、若者が何を学ぶべきかを問うだけでなく、その学びが生計の向上につながるために、その後に何が起こる必要があるのかを問うことを意味する。
第一に、若者は現実の場で技能を応用する機会を必要としている。研修は、学習者が自らの技能を示せるプロジェクト、実務に基づく課題、インターンシップ、見習い制度、起業の機会などと結びつくべきである。
第二に、若者は移行の道筋を切り開く手助けをしてくれる人を必要としている。メンター、教育者、業界の専門家は、抽象的なスキルをより明確な道筋へと変えることができる。すなわち、雇用主がどの能力を重視しているか、ポートフォリオをどのように構築するか、どこに機会があるか、そしてアイデアがどのように実行可能な事業になり得るかを示すことができる。
第三に、修了証は単なる講座の修了ではなく、実証された能力を反映する必要がある。AIスキルが広く普及するにつれ、雇用主は、ある人物が実務においてそのスキルを効果的かつ責任を持って使えるかについて、より確かな判断材料を必要とするようになるだろう。
AIスキルから経済的機会へと至る道筋を構築する
この考え方は、すでに私たちの共同事業の方向性を形作っている。GoodwallとHPは、NextGen AI Allianceのパートナーである。同アライアンスは、Goodwallが、HP、Microsoft、Cognizantとともに設立したもので、AI教育へのアクセスを拡大し、若者が働く未来に備えることを目的としている。
これは、学習から収入への格差を埋めるとは実際にどのようなことかを示す一例である。すなわち、スキル、ツール、機会を同じ道筋の一部として設計することである。
今週、国連総会の期間中、GoodwallとHPは、スキルを若者にとっての具体的な機会へと変えることに共通して注力する取り組みをさらに進める。二つのハイレベルな場において、HPは、HP財団の取り組みから得た知見や事例を基に、技術が若者への効果をどのように実証し、拡大できるかについての見解を示す予定である。
議論の中心は共通の課題、すなわち、研修だけにとどまらず、雇用、経済的機会、長期的な強靭性へとつながる明確な道筋をどのように築くかである。その範囲は、AIリテラシーを国の労働力システムに組み込むことから、AI主導の世界において、教育と研修が若者にとって意味ある機会へとつながるようにすることまで多岐にわたる。
最初のAIの格差は、誰が技術にアクセスし、その使い方を学べるかに関するものだった。次の格差は、誰がその知識を生計へと転換できるかに関するものになる。学習と収入の間の距離を縮めることは、AIが単に技術的に熟練した世代を生み出すのではなく、より大きな経済的機会を持つ世代を生み出すようにするための方法である。
