米連邦最高裁は6対3で、LGBTコミュニティーを職場での差別から確実に保護する判決を下した。
1964年公民権法第7編は、雇用主が性別、人種、肌の色、出身国、宗教を理由に従業員を差別することを禁じている。
裁判所は、同性愛者やトランスジェンダーの労働者を差別することは本質的に性別に基づくものであり、したがって違法であるとの判断に同意した。
米連邦最高裁は6月15日、職場での差別を禁じる長年の連邦法が同性愛者やトランスジェンダーの従業員を保護すると判示し、LGBTの権利にとって大きな勝利をもたらす一方、ドナルド・トランプ大統領の政権に打撃を与えた。
この画期的な6対3の判決は、2015年に最高裁が全米で同性婚を合法化して以来、米国のLGBTの権利にとって最大の節目となった。保守派判事2人が、裁判所のリベラル派4人とともに判決に加わった。判決を書いたのは、2017年にトランプ大統領が任命したニール・ゴーサッチ判事と、ジョン・ロバーツ長官だった。
判事らは、同性愛者とトランスジェンダーの人々が1964年公民権法第7編によって保護されるとの判断を示した。同編は、雇用主が性別、人種、肌の色、出身国、宗教を理由に従業員を差別することを禁じている。
同性愛者やトランスジェンダーの従業員に対する職場での偏見は、国内の多くの地域で合法のままだった。米国の28州では、雇用差別に対する包括的な措置が整っていなかった。ジョージア州とニューヨーク州の同性愛者の権利をめぐる2件と、ミシガン州のトランスジェンダーの権利をめぐる1件で示されたこの判決は、連邦法に基づく新たな労働者保護を認めるものだ。
法廷闘争の焦点は、第7編における「性別」の定義だった。裁判所は、同性愛者やトランスジェンダーの労働者を差別することは本質的に性別に基づくものであり、したがって違法であるとの原告側の主張に同意した。
ホワイトハウスで記者団に語ったトランプ氏は、この判決を「非常に強力」と評し、「彼らは判決を下した。われわれはその決定を受け入れる」と述べた。福音派キリスト教徒の有権者に支持されるトランプ氏は、2017年の就任以来、同性愛者やトランスジェンダーの権利を損なう措置を取ってきた。
LGBT活動家と、訴訟で唯一存命の原告は、この判決を称賛した。
「今朝、私は本当にショック状態に陥ったと思います」と、ジョージア州の訴訟を起こしたジェラルド・ボストック氏は語った。地元のゲイに友好的なソフトボールリーグ「ホットランタ」に参加して数カ月後、郡政府で児童福祉サービスの調整役を務めていた職を失ったことが、訴訟のきっかけだった。
「この歴史的な瞬間に至る過程に参加できたことを誇りに思います」と、ボストック氏は付け加えた。
この判決は、性差別を禁じる別の連邦法も性的指向や性自認を対象とすると解釈すべきかどうかなど、LGBTの権利に関する他の法的問題には決着をつけていない。
「米国民は法律の文言を信頼できなければなりません。判事の多数がこの常識的な原則を確認しようとしなかったのは残念です」と、保守系キリスト教法律団体アライアンス・ディフェンディング・フリーダムの弁護士、ジョン・バーチ氏は述べた。同団体はミシガン州の訴訟で雇用主側を代理した。
トランプ政権は雇用主側に加わり、議会は法律の制定時に第7編で同性愛者やトランスジェンダーの人々を保護する意図はなかったと主張した。ゴーサッチ判事はその点を認めたものの、重要なのは法律の文言だと述べた。
「不可欠で隠しようのない役割」
「同性愛者またはトランスジェンダーであることを理由に個人を解雇する雇用主は、異なる性別の人には問題にしなかったであろう特性や行動を理由に、その人を解雇している」とゴーサッチ判事は記した。「この判断において性別は不可欠で隠しようのない役割を果たしており、まさに第7編が禁じていることだ。」
10月の口頭弁論で原告側への同情を示していたゴーサッチ判事は、「同性愛者またはトランスジェンダーの欄にチェックを入れた人を、応募者の性別を一因として差別することなく差別する方法はない」と記した。
裁判所の思想的中道派とみられるロバーツ長官は、同性婚をめぐる判決では反対意見を述べたが、この訴訟では同性愛者の権利を支持した。
保守派のサミュエル・アリート、クラレンス・トーマス、ブレット・カバノー各判事は、月曜日の判決に反対した。
「裁判所が今日行ったことを表す言葉は一つしかない。立法だ」とアリート判事は記した。
他の原告2人は判決を見ることなく亡くなった。ニューヨーク州でスカイダイビングのインストラクターを解雇された後に訴訟を起こしたドナルド・ザーダ氏は、2014年に亡くなった。男性から女性への移行を予定していると明かした後、デトロイトの葬儀社を解雇されたエイミー・スティーブンス氏は、5月に亡くなった。
同性愛者の権利団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンのアルフォンソ・デイビッド代表は、「自分が何者であるか、誰を愛するかだけを理由に、仕事を得られなかったり解雇されたりする人があってはならない」と述べた。
「同性愛者を差別することで」とゴーサッチ判事は記した。「雇用主は、男性に惹かれる男性と、女性に惹かれる女性を意図的に不利益に扱う。トランスジェンダーの人々を差別することで、雇用主は出生時に割り当てられた性別と現在の性別が異なる人々を、必然的に差別することになる。」
トランプ政権は先週、医療分野でトランスジェンダーの人々を差別から守る保護措置を撤廃する規則を発表した。
同政権はまた、宗教上の異議を理由に一部の事業者が同性愛者へのサービス提供を拒否する権利を支持し、ほとんどのトランスジェンダー軍人の軍務を禁じ、公立学校でトランスジェンダーの生徒がトイレを利用する際の保護措置を撤回した。
裁判所は10月に始まる次期会期でも、別の試練に直面する。フィラデルフィア市が、同性カップルに子どもを委託しないカトリック系団体の里親制度への参加を禁じたことをめぐり、LGBTの権利と宗教の権利が対立する訴訟だ。
