今週は世界人権宣言(UDHR)採択70周年にあたる。金融が支配する今日の世界において、この宣言がいかに重要であるかを振り返ってみてもよいだろう。「非常に重要だ」と言う人もいるだろう。世界金融危機とその緊縮財政による余波が、そのことをいやというほど明らかにしたのではないか。
そうとも言えるし、そうでないとも言える。2008年11月にワシントンDCで開催されたG20首脳会合を取り上げてみよう。金融危機が世界規模の経済危機へと変貌しつつあったまさにその時期である。G20各国の首脳が、グループの歴史上初めて一堂に会したこの歴史的な会合で、コミュニケは、政策立案者、規制当局、金融機関に非難の矛先を向けた。自由市場の原則を、「数百万人を貧困から救い出し、世界の生活水準を大幅に引き上げてきた」経済的繁栄の原動力として称賛した。そして、「世界経済の安定と繁栄の回復」に向けて、短期および中期の一連の施策を実施することを世界の指導者に約束した。
しかし、特に際立っていたのは、何が語られなかったかである。コミュニケの3,582語のうち、「人権」という言葉は一度も使われなかった。世界で最も影響力のある指導者たちが、一世代で最も重大な世界経済の出来事に対処するために集まったが、そこには失業、ホームレス、貧困、福祉削減といった幅広い社会的影響があった。それにもかかわらず、第二次世界大戦後の国際法における最大の成果の一つである人権は、たった一度も言及されなかった。
さらに衝撃的だったのは、誰もそれに気づいていなかったことである。実際、G20にとどまらず、危機後に示された診断と処方箋のほぼすべてにおいて、人権への配慮は著しく欠けていた。金融(さらには金融危機)には、政治家、政策専門家、そして私たちの多くが人権の重要性を見過ごしてしまうような何かがあるのだろうか。私は人権の弁護士として、そのような問いを抱きながら、時に奇妙で、しばしば衝撃的で、常に威圧されがちな世界金融の領域に足を踏み入れた。その結果、今年初めに出版されたある本に至った。『Necessary Evil(必要悪)』――今年初めに出版された。
確かに、金融の複雑さと難解さも一因である。私はすぐに、銀行家自身でさえ自社商品の複雑さに当惑することが多いと知った（「25シグマはどれほど珍しいか」の特に気まずい一例である）。しかし同時に、人権業界は金融を解読し、人権の重要性を明確かつ説得力のある形で示すという重要な任務を怠ってきたと私は気づいた。金融の悪徳や堕落を糾弾することは、私や他の人々がしばしば行うことであり、それ自体は結構なことだが、それだけでは銀行家の扉はあまり開かない。
私にとって、サンダルを履いたままの足で扉を開けるには、中にいるより身なりのきちんとした人々が何をしているのかを理解するための懸命な努力だけでなく、彼らが共感できる形で人権のメッセージを伝える技術を身につけることも必要だった。その点で、国際人権条約の山を指し示し、腰に手を当てて、それが金融政策の目標の青写真になると宣言するだけでは不十分である。実際にはそうはならない。銀行家たちにもそれは分かっており、私たちもそれを理解しなければならない。
条約に定められた権利は、現場における人権の骨格に過ぎない。私たちが暮らす無数の現実の状況の中でその権利に肉付けをすることは大変な作業になりうるが、世界人権宣言の理想を紙の上から実践へと飛躍させるためには不可欠である。
私が考えるに、この方向で私たちがとるべき最も重要な一歩は、人権を、私たちの日常生活を生きるに値するものにする特徴として認識することである。すなわち、安全と保障、健康と福祉、尊厳と平等な扱いを受けること、そして話す、集まる、信仰する、学ぶといった基本的な自由を自分の意思で行使することである。言い換えれば、人生を豊かにする基本的な要素である。
確かに、どの要素をどれだけ享受できるかは、それらを確保するための個人および集団の経済的能力によって左右されることが多い。しかし、ここに金融の持つ可能性が見えてくる。金融は、安全、柔軟性、利便性、選択肢を提供し、富を築き、人々の人権を守ることと、その人権を無視することとの違いを生み出す力を持っている。こうした共通の言語は、金融関係者が理解できる橋を架けると私は感じている。その橋をどう渡り、向こう側で何をすべきかについては、まだ確信が持てていなくてもである。その橋は、今日の最も厄介な金融問題を私たちがより深く理解し、取り組むことにも役立つだろう。たとえば、過去30年間に世界全体の富を押し上げてきた、抑制のきかない金融セクターが、国内に前例のない富の格差を生み出してきたことや(上の米国のグラフのとおり)、地域別の状況も一貫していないこと(下のアジアとアフリカの平均所得を比較したグラフのとおり)などである。
なぜ、今日の主要な金融機関はすべて、世界人権宣言への明確なコミットメントを表明し、また国連の持続可能な開発目標に忠実であると表明しているにもかかわらず、言行一致は、かくも難しいのだろうか。こうした企業の約束に反する、社会的に有害な金融不正の最近の例としては、ゴールドマン・サックスがマレーシアの1MBD(しかも国営の開発基金)をめぐる横領事件に巻き込まれたことや、かつてヨーロッパで最もクリーンな銀行の一つと見なされていたデンマークのダンスケ銀行が、世界最大のマネーロンダリング事件を主導したことが挙げられる。同行は長年見て見ぬふりをしてきた結果、非居住者であるロシア国籍者によって、単一のエストニア支店に2,000億ユーロを超える資金が預け入れられていた。
社会的責任を果たすという崇高な意図の表明も、実践においては役に立たないようだ。金融におけるESG(環境、社会、ガバナンス)の「S」(社会)に取り組む作業を、単なる美辞麗句や修辞を超えて前進させるためには、その意図を金融関係者と権利擁護者の双方にとって馴染みのある言葉で表現する必要がある。人権の日常的な言葉を用いることで、日常の金融が実際に社会にどのような影響を与えているのかを説明でき、この点で役立つだろう。
その結果は、人権だけでなく、金融にも利益をもたらす。金融は富の蓄積を拡大すること以上の目的の正当性を得ることができるからである。人権と金融は意外な組み合わせに思えるかもしれないが、実際には両者は他人同士というよりも、むしろ密接な関係にある。あとは、それを表現するにふさわしい言葉を見つけるだけである。
